自由韓国党のフィリバスター(議事妨害)推進で国会が空転し、多くの民生立法と改革立法も立ち止まった。特に高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置および検察と警察の捜査権の調整などの検察改革の立法は、与野党の選挙法の交渉が難航しており、調整作業さえ十分に行われずにいる。与野党の対立で国会本会議を開けないと、場合によっては検察改革立法が立ち消えになりかねないという点で憂慮せざるを得ない。
公捜処法は、共に民主党のペク・ヘリョン議員の案と正しい未来のクォン・ウンヒ議員の案が複数案でファストトラックに上がっている。捜査権調整に対しては、検察が多重被害犯罪や社会の注目を集める犯罪も直接捜査できなければならないというなど、法案を大幅に直すことを要求する意見書を国会に出した状態だ。自由韓国党を除く野党3党と共に民主党の間で検察改革法処理のための調整が必要だが、交渉さえまともに行われていないのは心配だ。
2期法務検察改革委員会が最近、全国の検察庁別に一般検事と6級以下の捜査官が参加する会議体制をそれぞれ設けて定期的に会議を開くようにするという勧告案を発表した。9月の改革委員会の発足以来、直接捜査部署の人員を5人以下に縮小、前官礼遇防止のための事件配当基準委員会の設置など計9案の勧告案を出した。しかし、法務部長官の空白が長びく中で第一線の検事が反発しており、法務部も積極的に推進に乗り出せずにいる。これとは別に、最高検察庁も連日改革案を出しており、最小限の交通整理が必要に見える。
1日からは、刑事事件の公開禁止と併せて人権保護捜査規則が発効され始めた。捜査中の事件と関係ない事件の捜査を通じて被疑者を圧迫する別件捜査の禁止、長時間の調査と深夜調査の制限などが内容の中心だ。最高検察庁はこれに歩調を合わせて全国の高等検察と地検・支庁など65庁に人権センターを設置すると明らかにした。当初、捜査の効率性が落ちるなどの理由で反発の気流がなくはなかったという点で、機構の設置を越えて現場の検事らの呼応が重要だ。「ユ・ジェス事件」や蔚山警察の下命捜査疑惑など、現在進められている検察の捜査が新規則の最初の試験台になるだろう。
国会と検察内外の進行状況をみると、「検察改革」がちゃんとなされるのか混乱する。その中心に立つ検察も、国民が見守る中、試験台に上がったという事実を忘れずいてほしい。
訳M.S
