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７日午後、ソウル市西大門区の漢白教会安炳茂ホールにて、シンポジウム「韓日関係、葛藤の現実的解法を探して」が、民主平等社会のための全国教授研究者協議会など進歩的研究者団体の主催で開かれた＝ハン・グィヨン//ハンギョレ新聞社

　「貿易戦争は続くが、非核平和主義の価値を掲げて外交的解法を模索しなければならない」

　破局に向かって走っている韓日経済対立の根には、過去の歴史の精算を巡る外交葛藤がある。今月7日、民主平等社会のための全国教授研究者協議会など進歩的研究者団体が「韓日関係、葛藤の現実的解決法を探して」をテーマに開いたシンポジウムで、参加者はこのように意見を集めた。シンポジウムはソウル市西大門区（ソデムング）の漢白教会の安炳茂ホールで行われた。

　「新朝鮮半島体制への移行と韓日関係再構築」をテーマに発表したソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は、今の韓日貿易対立の直接的な原因は2018年の朝鮮半島の状況にあると述べた。「板門店宣言により、冷戦と朝鮮半島停戦協定体制を前提に成立した過去の韓日関係は、これ以上の縫合が不可能になった」として「これが今の貿易戦争の背景」だと診断した。ナム教授は「南北関係と韓日関係は一緒に進むしかない問題だが、昨年の朝鮮半島の大激変の過程で、新たな韓日関係を引き出そうとする努力が見られなかったのが残念だ」とし、韓国政府が積極的に外交的解決法を探すよう注文した。今の危機こそ、日米同盟の下位同盟である両国関係を南北日が中心となる新たな関係に転換する機会であり、非核平和がその糸口になりうるという話だ。「非核平和は日本の国是のようなものであり、安倍でさえ否認できず、今まさに日本の市民社会もこの価値を中心に再組織される流れが見えるため」というのがナム教授の考えだ。

　この日のシンポジウムでは、過度な愛国主義の流れに対する批判と省察を注文する声も出た。「韓日対立に対する政府と市民社会の対応の省察と課題」をテーマに発表したキム・ギュハン 『クジラがそう言った』(子ども向け教養誌）発行人は、「日本の植民地という痛い経験が、今日の日本社会全体、日本人全体に対する反感に結びついてはならず、日本の安倍晋三政権など極右勢力に対する敵対に限定されなければならない」と指摘した。彼は「愛国か利敵か」などの用語は、極右勢力が伝家の宝刀として使ってきた用語だが、今のように“リベラル政権”が使用する状況は危ない」と述べた。

　憂慮と期待が入り混じった。キム発行人は「狂牛病ろうそく集会以後、私たちの社会では李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)さえ批判すれば進歩と見なされ、『安易な進歩』『安易な正義』に退行する兆しもあった」として「日本商品不買運動などに現れる今の愛国主義的流れも、このような危険性が高い」と指摘した。彼はただし「ソウル中区（チュング）庁の『NO JAPAN』旗計画が撤回されたことは、市民社会の省察が生きていることを示す希望的な出来事」と付け加えた。