政府はたばこ税の大幅引き上げを発表した翌12日、住民税と自動車税も大幅に引き上げると明らかにした。現在地方自治体別に1人当たり1万ウォンまで徴収している住民税を2016年までに1万～2万ウォンに上方修正するというものだ。自動車税の業務用は今年に比べて来年は50%、2016年は75%、2017年は100%増額すると言う。
たばこ税や住民税、自動車税はすべて、所得や資産の量に関係なく賦課されるので、このような増税は庶民にいっそう負担を与えやすい。庶民増税と言ってもおかしくない。相対的に税負担能力が大きな層に税金を加重せずに庶民の負担を増やす税制調整は、租税の公平の原則などから外れる。住民税と自動車税を引き上げる必要があるということには原則的には理解でき、税金が高くないという点も分かるが、政府の方針には同意しがたい。政府は2016年4月まで大きな選挙がないという点に目をつけてむやみに庶民増税を押しつけているのではないかという疑いまでしたくなる。
住民税などの引き上げ自体に反対することは難しいと考える。政府が明らかにしたとおり、20年近く調整を先送りしたために住民税は年平均4620ウォン、自動車税は同6600ウォンにいたっていない。その反面で地方自治体の財政は福祉費などの増加により拡充を急がねばならなくなっている。
しかし政府のやり方には重大な問題がある。累進的な税制の代わりに、逆進税に頼って税収を増やそうとする意図がうかがえるためだ。ただでさえ所得の不平等が深刻で相対的な剥奪感が大きな庶民にとって、いっそう悩ましい話に違いない。剥奪感を和らげる策を用意するどころか、それをあおる対応をしているので、残念だ。それなのに政府はこの日、住民税と自動車税の増税策を明らかにして、「租税の定義と公平を実現するなど、地方税制を正常化することに焦点を置いた」と発表した。強引な屁理屈という批判を受けるにぴったりと言えよう。「租税の定義と公平を実現する」という言葉をこんな場合に使っているからだ。
いずれにせよ現在、増税は避けられないと考える。
昨年の8兆5000億ウォンに続いて今年も国税収入が10兆ウォン近く足りないという。ただし政府が先月発表した‘2014年税法改正案’にはこれを解決する策が見当たらない。高所得層などの税負担を増やす策を積極的にとらねばならないのに、避けているのだ。このようだから、たばこ税などの引き上げの説得力に欠けるのだ。
韓国語原文入力：2014/09/12 22:00
