hankyoreh

　政府がタバコに続き地方税の住民税と自動車税も大幅に引き上げることにした。 ‘庶民増税’を巡る論議が一層高まる展望だ。

　12日、安全行政部は住民税の引き上げ等を含む「2014年地方税制の改編方向」を発表した。 内容を見れば、現在最高1万ウォン(上限、1ウォンは約0.1円)以内で各地方自治体が決める住民税賦課方式が、最低1万ウォン(下限)以上、2万ウォン(上限)以内で賦課するように変わる。 ただし下限は来年7000ウォン、2016年1万ウォンに段階的に上がる。

　1991年以来上がらなかった営業用自動車税も、この間の物価上昇率(105％)を考慮して調整される。 これに伴い、営業用乗用自動車・乗合自動車(バス)・貨物自動車・特殊自動車・3輪以下の自動車などに賦課される自動車税が、来年には現在の1.5倍に、2016年には1.75倍、2017年には2倍に上がることになる。 15人乗以下の乗合車と自家用車は増税対象から除外された。 自動車税の延納割引制度も廃止される。

　不動産バブル期に急激な財産税の上昇を防ぐために導入された財産税の負担上限の制度も改編される。 前年度税額の105~130％に設定されていた財産税の上限が110~135％に価格区間別に5％ずつ上方修正される。

　安全行政部は地方税の改編を通じて来年基準で合計4000億ウォン(タバコまで含めれば5000億ウォン)の地方税収増ができると見通した。

　カン・ミョング仁荷(インハ)大学教授(経済学)は「全般的に税金を増やさなければならない状況ではあるが、庶民負担が大きいタバコと住民税などだけを上げるのではなく、法人税や財産税、所得税などを包括的に改編してこそ租税の公平性を高め、十分な税収を確保できるだろう」と指摘した。