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　このほど北朝鮮の長距離ロケットの発射準備の動きが捉えられ、韓・米・日政府が注目しているという。早ければ今月末にもロケットの発射が可能だという推測まで出ている状況だ。

　日本の<朝日新聞>は昨日‘韓・米・日3ヶ国の政府関係者’の話として、今月初めに平壌(ピョンヤン)市山陰洞にある武器工場でミサイル部品と見られる貨物が東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射基地組立棟へ運ばれたと報道した。衛星写真に撮影された貨物の様子は今年4月に北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルと一致したという。北朝鮮が4月に部品を東倉里(トンチャンリ)基地に移して約20日後に発射したことから、今回も今月末には発射できる状態になると同紙は伝えている。

　わが政府当局者も北朝鮮の長距離ミサイル発射関連の特異事項を捕らえて鋭意注視していると明らかにした。ただし実際の発射準備のための組立状況かどうかは確認できていないという。北朝鮮が4月に失敗に終わったロケット発射時の約一ヶ月前に‘衛星を積んだロケットを発射する’として予告したことに照らしてみれば、まだ予告がないという点から状況をもう少し見守る必要があるように見える。

　最近、朝鮮半島と周辺の国々がこぞって指導体制を整備している状況で、北朝鮮のロケット発射の動きは憂慮する恐れがあることこの上ない。韓国では大統領選挙が来月に予定されていて、米国と中国ではそれぞれオバマ大統領の再選と、習近平体制の登場で指導体制の整備を終わらせた。日本の総選挙も来月に予定されている。どんな結果になっても来年には韓国、北朝鮮と周辺国が韓半島の平和安定のための議論を始めなければならない状況だ。

　今年初めに始まった北朝鮮の金正恩体制がこれに対する対応で再び長距離ロケット発射という瀬戸際戦術を突きつけて有利な立場を築けると考えるなら大きな錯覚だ。北朝鮮は4月にロケット発射を強行した後、北朝鮮-米国の2・29合意がこわれ国際社会から強力な制裁を受けた。長距離ロケット発射は米国や韓国政府にとって対北朝鮮強硬策を採択させるもので、状況をさらに悪化させるだけだ。

　よもや北朝鮮が来月の大統領選挙を狙ってロケット発射関連の動きを見せたのなら本当に残念なことだ。北朝鮮の挑発や対南扇動はもう韓国の選挙を大きく左右させるものではない。選挙を控えた北朝鮮の動きは北朝鮮にとってもむしろ逆効果になったことも多い。北朝鮮が大統領選挙時にロケット発射で何かを成し遂げようと思うのは夢にもしてはならない。北朝鮮の金正恩第1秘書はロケット発射のような古ぼけた手法で人民を食べさせ、国の安全を保証させるという無駄な考えから一日も早く抜け出すことを望む。