hankyoreh

7月24日（現地時間）、米国カリフォルニア州サンペドロに位置するロサンゼルス港で、クレーンが船積みされていたコンテナを持ち上げている/EPA・聯合ニュース

　米国のホワイトハウスは、中国製品の関税回避を目的とした違法な積み替えリスク国に世界40カ国あまりを指定し、取り締まりを強める方針を示した。

　ホワイトハウス通商製造業政策局は13日（現地時間）に公開した「巨大な積み替え詐欺」と題する報告書で、高率関税が課される中国製品が第三国で単純な組立、包装、ラベル交換を経て製造地が変更され、米国へ輸出される事例が増えていると主張している。

　報告書は中国とつながる違法な積み替えリスク国を、経済規模や中国のサプライチェーンとの統合の度合いなどによって3つのタイプに分類している。

　韓国が含まれるタイプ1は、中国とのつながりのある商品の絶対量が多く、産業基盤が多角化しており、対米輸出プラットフォームが発達している国や交易圏。報告書は、これらの国々では広範な正常貿易の流れの中に違法な積み替えリスクが混在している可能性があるとしている。タイプ1には韓国をはじめカナダ、欧州連合（EU）、インド、イスラエル、日本、メキシコ、台湾が含まれる。いずれも米国の主要な貿易相手国であり、中国とのサプライチェーンにおけるつながりが深い国や地域だ。

　タイプ2は、中国とつながる生産・供給網、原材料の調達、製造プラットフォーム、物流網、または地域内の迂回（うかい）輸出ルートと緊密に統合されている国々。ブラジル、インドネシア、マレーシア、タイ、トルコ、ベトナムがこれに含まれる。タイプ3はカンボジア、ラオス、ミャンマーなどを含む小規模な国々。報告書は、これらの国の積み替え規模は相対的に小さいものの、中国とつながる商品の迂回輸出ルートとして利用されうると主張している。

　報告書は「実際の関税は積み替えルートによって必然的に差が出る」とし、「中国製の商品がメキシコ、カナダを経由して米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の適用対象であるかのように見えると、関税は0または0に近い水準にまで低下する可能性がある」と説明。さらに「EU、日本、ベトナム、韓国のルートを用いれば、かなりの関税が課される可能性があるが、中国に直接適用される関税率よりはるかに低い水準が保たれる」と指摘している。

　報告書は、国ごと・製品ごとに潜在的な違法積み替えの例も提示。韓国については、京畿半導体ベルトが「その他の集積回路」の流通ルートの役割を果たす可能性があり、それによって米国のフェニックス、オースティン、ポートランド、サンノゼの半導体生産が圧迫される恐れがあると主張している。ただし報告書は、韓国内の特定企業・工場・港湾や実際の摘発例、積み替え量は示していない。

　ホワイトハウスは政府や民間の推定資料を用い、潜在的な中国の違法積み替えの規模は年間約400億～3030億ドル（約57兆～431兆ウォン）にのぼる可能性があり、それによる関税の損失も数百億ドル規模に達すると推定している。そして、今後は人工知能（AI）を用いて船積みルート、生産地の情報を分析する「探知型国境」システムを構築し、積み替えに対する取り締まりを強める方針だと述べている。