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中国はサイバーセキュリティー審査の結果、セキュリティーに深刻な問題が発見されたため米マイクロンの製品が審査に通らなかったと発表した。写真は米バージニア州マナサスにあるマイクロン・テクノロジーの自動車チップ製造工場/AP・聯合ニュース

　米国などの西側が主要7カ国首脳会議（G7サミット）で中国の脅威を意図した共同声明を採択したことに対し、中国も米国の半導体企業マイクロンに対する報復性をおびた措置を打ち出した。

　21日の中国新聞網などによると、中国の国家インターネット情報弁公室（CAC）傘下のサイバーセキュリティー審査弁公室は、中国国内で販売されるマイクロンの製品に対するサイバーセキュリティー審査の結果、セキュリティーに深刻な問題が発見されたため審査に通らなかったと発表した。AFPなどが報じた。

　中国当局は「マイクロンの製品には比較的深刻なネットワークのセキュリティー問題が存在し、中国の核心情報インフラのサプライチェーンに重大なセキュリティーリスクを招くため、国家安保に影響を与える」とし、「法律に則り、重要な情報施設の運営者はマイクロンの製品の購入を中止しなければならない」と述べた。

　中国がマイクロンの製品の購入中止を表明したことで、これを中国市場で代替する韓国のサムスン電子やSKハイニックスの半導体販売が注目される。「フィナンシャル・タイムズ」などの報道によると、米国は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の4月末の訪米に先立ち、中国市場でマイクロン製品の購入中止が決定された際に、中国市場でその不足分を韓国の半導体が埋めないよう韓国側に圧力をかけている。尹大統領の訪米時にも米国の当局者たちはこの事案について否定せず、韓国の協力を再度強調している。

　中国のこの日の発表は、中国とのディリスキング（危険の除去）を強調したG7サミットに合わせて行われたため、西側に対する報復措置だと受け止められている。中国当局は、マイクロン製品に対するサイバーセキュリティー審査は国の重要な基礎情報施設の安全が害されることを防止するためのものだとし、国家安保のために必要な措置だったことを強調している。

　サイバーセキュリティー審査弁公室は先月31日、国家安保のためにマイクロンの中国国内での販売製品に対するサイバーセキュリティー審査を行うことを発表していた。中国が外国の半導体企業に対してサイバーセキュリティー審査を実施したのは今回が初。