原文入力:2011/08/30 20:58(1337字)
チョン・ナムグ記者
原子力発電所54基中13基が稼動し、今夏を乗り切り
電力使用制限令 来月9日 解除へ
日本政府が東京電力と東北電力管内の大規模電力需要者などを対象に去る7月に発令した‘電力使用制限令’を来月9日までに全て解除することにした。
日本政府は当初9月22日まで電力使用を制限する予定だったが、気温が下がり冷房需要が減るや、これ以上 電力供給に問題がないと判断し日程を2週操り上げた。これに伴い、日本は54基の原子炉の中で最大41基が停止した中でも憂慮された‘電力大乱’なしに夏を乗り切ることになった。
実際、日本の9電力会社のすべての電力供給地域で今夏の最大電力使用率が90%を若干越えるのに留まるなど電力供給には比較的余裕があった。電力不足による特別な事故も起きなかった。当初、東京など首都圏に電力を供給する東京電力管内が電力供給事情が最も悪いと予想されていた。福島第1・2原子力発電所の原子炉10基が事故で全て稼動を止めたためだった。
東京電力は多様な方法を通じて‘電力危機’に対処した。まず、老朽化し運転を中断していた神奈川県、横須賀火力発電所1・2号機を再運転する一方、タービン発電機を拡充し電力生産を補充した。それでも供給量が需要に合わせることが難しいと判断されるや、日本政府が契約電力500kW以上の大容量使用者を対象に昨年比で消費を15%減らすよう命令した。家庭や小規模電力使用者にも15%の節電に協力して欲しいと要請した。
電力使用制限令により去る7月 東京電力は工場など管内の大規模使用者らの電力使用量は昨年7月に比べ10.5%減るなど相当な困難を経験したことが分かった。だが、電力使用制限令と共に積極的な節電運動を行った結果、東京電力管内の電力需給は非常に円滑だった。今年に入って使用量が最も多かった去る18日午後2時の電力使用量は4936万kWで、電力予備率が9.6%になった。韓国の場合にも昨年夏の電力予備率は10%内外だった。
女川原発の運転中断などで電力供給が大幅に減り管内に電力使用制限令が下された東北電力でも、去る18日の最大電力使用率が92.48%であった。菅直人総理の浜岡原発4,5号機の運転中断要求を受けた中部電力、原発11基の内 4基が停止した関西電力も電力予備率が10%以下へ大きく下がることはなかった。
このような事実は、日本が54基の原発が全て停止しても残りの火力・水力発電などで夏場の最大電力消費に十分耐えられる電力供給能力を備えているという環境運動家らの指摘が大きく間違っていないことを示している。ただし、今年の場合、余裕電力を融通できる関係の東京電力と東北電力が同時に地震津波の打撃を大きく受けた点が電力使用制限令を不可避とさせたわけだ。容易ではないものの原発依存度を低くした社会に進む可能性を示した日本の夏だった。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
