原文入力:2011-03-29午後09:24:41(840字)
政府関係者 "莫大な賠償額 国家が代わって責任"
官房長官 "検討していない"
チョン・ナムグ記者
福島第1原子力発電所事故で天文学的な損害賠償をしなければならない境遇に置かれた東京電力を事実上 国有化する方案が日本政府内で浮上していると<読売新聞>が29日 報道した。
<読売新聞>は複数の政府関係者の話を引用して、「電力供給を継続するために一時的に東京電力を国有化した後、再生して民営化する計画」としつつ「これは日本政府が持分の50%以上を買い入れ経営を支援する方式で、損害賠償責任をみな請け負うための方案」と伝えた。
国有化を積極的に考慮する理由は、東京電力が損害賠償額のために事実上 破産状態に陥る危険があるためだ。東京と首都圏周辺7県に電力を供給するこの業者の株価は29日東京証券市場で47年ぶりの最安値を記録した。
日本政府は今回の事故による賠償は原則的に東京電力が負担しなければならないという原則を明らかにしたが、東京電力が全てを耐えられない場合、国家が賠償しなければならない。東京電力は補償・保険契約を通じて賠償額1200億円までは耐えられる。<読売新聞>は「損害賠償額が数兆円規模になるという展望が出てきている」 と伝えた。
東京電力処理過程で国民と東京電力消費者の負担は避けられないと思われる。<読売新聞>は「株式取得には国民の税金が使われることになるだろう」としながら「政府内では国有化に先立ち電気料金の引き上げ等を通じた東京電力の収益性改善努力が必要だという声も出ている」と伝えた。枝野幸男官房長官は 「まだ政府機関次元で国有化を検討したことはない」と語った。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
