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米国のバーニー・モレノ上院議員（共和党）が21日（現地時間）、オハイオ州ミドルタウンにあるクリーブランド・クリフスのミドルタウン工場で、バンス副大統領の演説前に発言している=ミドルタウン/AP・聯合ニュース

　米国のバーニー・モレノ上院議員（共和党）が、韓国政府は米国企業に対して「恩知らずにも（ungratefully）政府権力を武器化している」と批判しつつ、クーパンに対する規制と調査を問題視し、米国通商代表部（USTR）に公式に調査するよう求めた。必要に応じて通商法301条を用いることも求めた。

　27日（現地時間）にハンギョレが入手した、モレノ議員が前日にUSTRのグリア代表に送った書簡によると、同議員は「韓国政府が米国企業を継続的かつ攻撃的に標的にしている問題に対応するため、USTRに直ちに行動するよう求める」と述べている。韓国が過度な罰金や企業幹部の刑事起訴、偏った規制の執行などによって米国企業を差別していると主張している。

　モレノ議員は、朝鮮戦争で約3万7000人の米国人が命を落とし、その後も米国が韓国の安全保障と経済発展を支援してきたことにも言及。そして「ソウルが両国の経済を動かす革新企業に対して恩知らずにも政府権力を武器化していることを、黙って見過しはしない」と述べている。

　同氏はクーパンを代表的な例にあげている。2025年の個人情報漏えい以降、クーパンは韓国の10の政府機関による調査と営業停止の脅威にさらされてきており、過去最大規模の金銭的制裁と米国市民を含む幹部の刑事起訴に直面していると主張している。ただし、個人情報漏えいそのものは「調査する価値があり、公正な法の執行が必要である可能性がある」と認めている。

　モレノ議員は、韓国政府は「小さな事件を米国企業に対する広範な公権力の武器化の口実にしている」として、最近の韓米貿易合意の「精神と文言」にも反していると主張。さらにUSTRに対し「用いうる権限に応じて公式の調査に着手し、必要であれば通商法第301条を含めて調査してほしい」と要請している。また、貿易協定に則る協議と「比例的な対応措置」の準備も求めている。通商法第301条は、外国政府の不公正で差別的な貿易慣行に対して、USTRによる調査、関税などの対応措置を規定している。