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17日（現地時間）、フランス・パリのベルサイユ宮殿で、トランプ米大統領（中央）がマクロン仏大統領（右）とブリジット夫人（左）の間に座り、イランとの終戦覚書に署名している＝Xよりキャプチャー/AFP・聯合ニュース

　米国とイランが、当初19日に予定されていた署名式を2日繰り上げてそれぞれ署名した背景には、速やかに終戦覚書（MOU）を公開し、ホルムズ海峡を開放すべきだという圧力があったものとみられる。イランの最高指導者が、米情報機関の予想を覆し、米国との合意を承認したという報道もある。

　トランプ米大統領は17日（現地時間）、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席するため訪問したフランスのベルサイユ宮殿での晩餐会の最中、突如としてイランとの終戦に向けた覚書に公に署名した。さらにイランのペゼシュキアン大統領もテヘランで、トランプ大統領の電子署名が入った文書に署名した。当初、米国とイランは19日にスイスで、形式的な署名式を行う予定だったが、これを2日繰り上げた形だ。

　今回の署名は、14日の米国とイランによる電子署名に続き、2回目となる電子署名という点で異例のものだ。米国側の署名者が大統領・副大統領から大統領1人に減り、イラン側の署名者が国会議長から大統領に変わったことも、通常のことではない。これに先立ち14日、トランプ大統領とバンス副大統領が電子署名を行い、イラン側の交渉代表であるガリバフ国会議長も覚書に電子署名していた。両者は19日にスイスのビュルゲンシュトックで会談し、署名式を行う予定だったが、この行事は中止された。ホワイトハウスは、トランプ大統領が14日に電子署名した覚書と、この日に署名した覚書が別々の文書であるかどうかについては明らかにしていない。トランプ大統領が覚書に2回署名した理由も不明だ。ただし、米メディア「アクシオス」は情報筋を引用し、覚書の公開を求める圧力や、ホルムズ海峡の開放日程を前倒ししようという議論があったと報じた。

　19日にスイスで開かれる予定だった署名式は中止となったが、同日、両国が同じ場所で会談を行うとスイス外務省が発表した。米国からはバンス副大統領、イランからはガリバフ議長が代表団を率いるものとみられる。

　交渉の妥結日をトランプ大統領の誕生日の14日に合わせるための取り組みがあったという報道も出た。ニューヨーク・タイムズ紙はこの日、関係国当局者の話として、主要な仲介役であるパキスタン軍のムニール総司令官が、トランプ大統領の誕生日に交渉が妥結するよう主導したと報じた。イラン側がこれを望まなかったため、現地時間の深夜0時を過ぎるまで合意に至らなかったが、米国は時差を利用してトランプ大統領の誕生日に合わせて妥結のニュースを発表することができたという。

　イランの最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が終戦に関する覚書に同意しないだろうという米中央情報局（CIA）の評価は、誤った判断だったことが明らかになったと、ニューヨーク・タイムズ紙は伝えた。モジタバ師の指示を受けたガリバフ議長は、最高国家安全保障会議で覚書を採決にかけ、13人のうち強硬派2人を除き全員が賛成票を投じ、可決された。