数年かかる「米-イラン交渉」の諸難題…ウラン濃縮、制裁解除、ホルムズ通行料
米国とイランは50日を超えた戦争の出口を探るために顔を合わせる予定だが、解決すべき課題は数カ月から数年にわたる議論を要する難題だ。難題は山積しているが、米国にもイランにもおいそれと決裂を選ぶ余裕はない。これこそ、交渉が続けられている理由だ。トランプ大統領が望んでいるとされる「グランドバーゲン（包括的合意）」の可能性は高くない。両国が互いの立場を再確認し、今後の交渉の原則的枠組みを定める程度で停戦を延長する可能性と、第1次交渉のように溝を埋められずに武力衝突に回帰する可能性が共存している。
最も重要な争点はイランの核問題だ。米国とイスラエルは、開戦時に掲げた目標のうちイランの政権交代は事実上撤回したが、イランの核の脅威の除去は堅持している。米国はイランに対し、ウラン濃縮の停止（モラトリアム）を20年間維持するよう求めている。対してイランは5年としている。仲裁者は最近、「10年間のウラン濃縮停止、その後10年間は低濃度のウラン濃縮容認」という妥協案を提示しているという。2018年にイラン核合意（JCPOA：包括的共同作業計画）から離脱したトランプ大統領は、15年間にわたって濃縮率を3.67％以下に制限していた以前の核合意を上回る譲歩を引き出すことを迫られている。
イランが保有する高濃縮ウランをめぐっても対立している。米国はイランの保有する440キロの60％濃縮ウランをすべて国外へ移すべきだという立場だが、イランは「議論すらできない」として拒否している。ただし水面下では、イランが一部のウランをロシアなどの第3国へ運び出し、残りは低濃度に希釈する案が議論されている。
イランがウラン濃縮の停止と高濃縮ウランの国外搬出を受け入れた場合、どの程度まで制裁を解除するかも難題だ。1979年のイラン・イスラム共和国成立直後に科された西側の制裁により凍結されているイランの資産は、1000億ドル以上と推定される。イランは第1次終戦交渉を行う条件として、最低でもまず60億ドルの凍結資産を解除するよう求めていた。
ホルムズ海峡の通行料問題も厄介な難題だ。核問題とは異なり、以前に議論されたこともない。専門家は、イランはホルムズ海峡の支配権が認められないと米国やイスラエルの攻撃は防止できないとみており、こだわると予想している。米国は第1次交渉で、通行料収入の一部の分配を求めたという。一方、欧州や湾岸諸国、アジアなどの国際社会は、通行料の徴収は国際秩序の軸のひとつとなっている航行の自由体制の崩壊の端緒になりうるとして、強く反発している。
現在進行形のレバノン問題もある。イスラエルは10日間の停戦中の現在もレバノン南部に駐留し、親イラン武装勢力ヒズボラとの交戦を続けている。イスラエルは戦争再開を強く望んでおり、イランは同盟関係にあるヒズボラに対する攻撃の停止とレバノンからの撤兵を求めている。ある程度の合意が実現されないと、この問題は今後の交渉の動力を失わせる潜在的なリスクとなりうる。
イランの弾道ミサイル保有量と射程距離の制限、域内の代理勢力に対する支援の停止問題は、すぐに結論が出る見込みはなく、今後の交渉の議題として認めるかどうかでも対立する可能性がある。
訳D.K
