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先月28日に米国・イスラエルとイラン間の戦争が勃発した中、ホルムズ海峡が示された地図が見える/ロイター通信

　イランが日本の船舶のホルムズ海峡通過について協議中という報道に対し、茂木敏充外相は事実ではないと否定した。日本側はイランに対し、ホルムズ海峡の全面的な開放を求め、個別の行動に出ない姿勢を見せている。

　茂木外相は22日、日本のフジテレビに出演し、「今後の（中東情勢の）動きなのでどうなるかは分からないが、あくまでホルムズ海峡にたくさんの（国の）タンカーがいるわけで、日本としては『みんな通れる状態』を作ることが極めて重要だと思っている」と述べた。さらに「日本関連の船舶が45隻ある状況で、これらの安全について政府がしっかり責任を果たしたいと思っている」と語った。

　同日の午前、イランのアッバス・アラグチ外相は共同通信とのインタビューで「われわれは海峡を（全面）封鎖していない。イランを攻撃する敵の船舶に対しては封鎖している」としたうえで、「敵以外で通過を希望する国々の船舶通過は可能だとして、当該国と協議した上で通航の安全を提供する用意がある」と述べた。特にアラクチ外相は日本を名指しし、「日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があり、封鎖の一時解除に向けてすでに日本と協議に入った」と語った。

　しかし、アラグチ外相のカウンターパートの茂木外相はこの日、日本の船舶に対するイランの「選択的通過許可」に関する交渉を行ったことはないと否定した。茂木外相はアラグチ外相と電話会談を行ったことに言及し、「外交の話なので細かくは言えないが、日本を含めてペルシャ湾にいるタンカーやコンテナ船の通過を止めているのは良くないとし、航行の安全は極めて重要だと話した」「それを受けてアラグチ外相が『日本だったら（通行しても）いい』といった話はその場ではしていない」と語った。茂木外相とアラグチ外相は以前から個人的な友好関係を続けているという。

　両国の外相の話が食い違うのは、イラン側が日本など特定の国に選択的な恩恵を提示し、米国と同盟国との間の亀裂を入れようとする一方、日本はこれに乗らないようにしているためとみられる。

　日本政府はイランに対し「航行の自由」などを根拠にホルムズ海峡の全面開放を求める姿勢を貫いている。ホルムズ海峡が封鎖され、困難に直面している米国の顔色をうかがっているのではないかとの見方もある。茂木外相はこの日、「日本だけが先行して抜けがけみたいなことはしないという意味か」という質問に対し、「基本的にその方向だ」と答えた。また、中国、インド、パキスタンの船舶はすでにホルムズ海峡を通過していることについても、「インドなどは日本以上に石油がひっ迫しており、国際社会全体の動きとは少し違う。全体を見ながら（対応を）考える」と述べた。