hankyoreh

米国のドナルド・トランプ大統領が2026年3月13日、米国フロリダ州のウェストパームビーチ国際空港でエアフォースワンから降りた後、拳を握り挙げている/ロイター・聯合ニュース

　14日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領が、ホルムズ海峡の商船護衛任務に韓国・中国・日本・フランス・英国など主要な原油輸入国の参加を要求した背景には、イランの非対称戦力の脅威が潜む海上作戦のリスクを分散しようとする計算に加え、費用と利益を徹底的に考慮するトランプ大統領特有の「取引的な安全保障観」があるとの見方が出ている。

　トランプ大統領はこの日、同盟国4カ国および中国の軍艦派遣を要請し、その根拠として「ホルムズ海峡を通じて石油を得ている国」である点を挙げた。海峡封鎖の解除で最大の恩恵を受ける国が、当然「費用」を分担すべきだという論理だ。

　特にトランプ大統領は、「米国は海岸線を爆撃し、イランのボートや船舶を撃沈し続ける」としながらも、米軍の役割を「遠距離攻撃」に限定するような発言をした。一方、主要な原油輸入国に向けて、「海峡を安全に開いておくために、軍艦を派遣してほしい」とし、「ホルムズ海峡を通じて石油を得ている世界各国が、その通路の責任を必ず負わなければならない」と主張した。米軍が周辺地域を攻撃する一方で、原油輸入国の軍艦は危険な海峡内に入って護衛作戦を行えという趣旨だとみられる。

　専門家らは、ホルムズ海峡の護衛作戦を極度に危険な軍事作戦だと判断している。ウォール・ストリート・ジャーナルはこの日、「米国は現在、幅が最も狭い地点では21マイル（約34キロメートル）に過ぎないこの海峡の内部に軍艦を送ることを見合わせている」とし、「米海軍の将校は、イランのドローンと地対地ミサイルによって、この地域が『キルボックス』（kill box：集中攻撃区域）になると恐れている」と報じた。

ホルムズ海峡封鎖を公言したイランと米国・イスラエルの衝突のなか、中国のタンカー「珞珈山」が7日（現地時間）オマーンのマスカット沖に停泊している=マスカット/ロイター・聯合ニュース

　実際、ホルムズ海峡は馬蹄のように曲がる航路構造をしているため、船舶が最大270度にわたる方向から脅威にさらされる恐れがある。イラン革命防衛隊のドローン、地対地ミサイル、高速艇からの攻撃がほぼ全方位からなされる可能性があるという意味だ。トランプ大統領もこの日の投稿で「イランの軍事力を100％破壊した」と主張しながらも、「彼らがドローンを送ったり、機雷を敷設したり、短距離ミサイルを発射したりすることは容易なことだ」と書き、非対称攻撃の脅威が依然として残っていることを認めた。すでに十数人の米国軍人が戦死している状況下で、「キルボックス」への進入という軍事的・政治的リスクを分散しようとする意図だと読み取れる。

　トランプ大統領の意向に従い、韓国など主要な原油輸入国が軍艦を送り、護衛作戦を展開するとしても、円滑な物流の回復は期待できない可能性もある。ウォール・ストリート・ジャーナルは「タンカー1隻を護衛するためには、最大で軍艦2隻やドローンによる監視など、大規模な戦力が必要だ」とし、「このような方法が用いられる場合、海峡の通航量は通常の約10％の水準にまで急減する可能性がある。現時点で海峡の両端に足止めされている600隻以上の船舶を通過させるだけで数カ月かかる」と報じた。

　さらに強硬な選択肢として、ホルムズ海峡に接するイラン南部の海岸地域を直接攻撃する地上作戦が議論されている。ウォール・ストリート・ジャーナルはこの日、「米海兵隊を投入して海峡近くの海岸を掌握し、ミサイルとドローンの発射基地を除去する案が検討されている」と報じた。前日、ニューヨーク・タイムズは、約2500人の海兵が乗船した最大3隻の軍艦がインド太平洋地域から中東に移動し、現地の約5万人規模の米軍戦力に合流する予定だと報じた。中東を担当する米中央軍が、対イラン軍事作戦の選択肢を拡大するために増派を要請したとされる。長期戦に発展することを示唆している。ただし、イラン革命防衛隊のゲリラ式反撃によって米軍の人命被害が急増する可能性があるため、安易に切れるカードではないとみられている。

　トランプ大統領が軍艦派遣国を列挙する際、中国に最初に言及した点も注目される。イランとは経済的・外交的に友好関係にある中国は、イラン産原油の主要な購入国であり、米国の戦略的競争国だ。一部では、今月末に予定される米中首脳会談を控え、中国に圧力をかけ、交渉力を高めようとするねらいだとの見方も出ている。