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ドナルド・トランプ米大統領が9日（現地時間）、フロリダ州のトランプナショナルドラルマイアミで開催された共和党下院議員イシュー会議で演説した後、客席を見つめている＝マイアミ/ロイター・聯合ニュース

　米国が対イラン軍事作戦の終戦基準を「下方修正」し、出口戦略を図っているものとみられる。当初言及されていた「政権交代」や「無条件降伏」という基準から一歩後退し、イランの通常戦力を無力化するレベルで出口を模索しているようだ。

　ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は10日（現地時間）の会見で、「作戦は最高司令官である大統領が軍事目標が達成されたと判断した時に終了する」とし、「イランが無条件降伏を明示的に宣言する必要があるという意味ではない」と述べた。さらに「イランの脅威がもはや弾道ミサイル戦力などによって裏付けられなければ、空虚な脅威にすぎなくなるだろう」と説明した。この発言は、終戦の基準を「イラン政権の完全な崩壊」や「無条件降伏」から「軍事能力の弱体化」というより限定的な目標に具体化すると同時に、その敷居を下げたものといえる。

　実際、ドナルド・トランプ大統領をはじめとする米政府関係者たちは、このところ戦況の具体的数値を強調している。レビット報道官はこの日の会見でも「作戦開始以降、イランの弾道ミサイル攻撃は90％以上減少し、ドローン攻撃も約85％減少した」と述べた。公式目標として掲げていた核脅威の恒久的除去よりも、通常戦力の弱体化という限定的な軍事的成果を前面に掲げようとする気流が読み取れる。

イスラエルの戦車が装甲車（APC）の隣で機動している。ヒズボラとイスラエル間の緊張が高まり、米国・イスラエルとイラン間の衝突が続く中、3月10日にイスラエル北部のイスラエル・レバノン国境付近で撮影された/ロイター・聯合ニュース

　米国のこうした「軌道修正」は、イスラエルとの戦術的亀裂を生む可能性もある。イスラエル内部では依然としてイラン政権の弱体化または交代を目標とする者たちがいるためだ。こうした目標の相違によって、戦争がいつ終結するかをめぐり両国間に微妙な緊張が生まれかねない。

　米国が政権交代という目標を躊躇する背景には、現実的な限界もある。空軍力のみに依存した攻撃で、40年以上根を下ろしたイランの軍事・宗教的支配ネットワークを完全に崩壊させることは、ほぼ不可能であるからだ。米国外交問題評議会（CFR）のリンダ・ロビンソン上級研究員は先月3日の寄稿で、「空中戦のみで勝利した戦争は歴史上存在しない」とし、「このように急ごしらえの単独作戦が空軍力のみで成功すると考えるのは愚かなことだ」と指摘した。大規模な地上軍投入も選びにくいオプションだ。仮に政権が崩壊しても、イラクやリビアの事例のように制御不能な内戦状態に陥る危険性さえある。結局、トランプ政権は出口のない長期戦の泥沼に陥るか、原油価格暴騰・物流麻痺による莫大な経済的コストを支払う前に、「牙を抜かれたイラン」を作る線で勝利の条件を新たに構築しているものとみられる。ハドソン研究所のウォルター・ラッセル・ミード特別研究員は9日、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿文で、イラン政権が生き残ったまま戦争が終結するシナリオを最も可能性の高い結末に挙げ、「今回の作戦は根本的な問題を一つも解決できず、世界の要衝で不安定な力の均衡を維持するだけの『史上最大の芝刈り作戦』として記憶されるだろう」と見通した。敵を完全に排除する代わりに、軍事能力を定期的に弱体化させて脅威のレベルを管理する方式になるという意味だ。