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28日（現地時間）、米国ワシントンのカーネギーメロン大の講堂で開催された「トランプ・アカウント（Trump Accounts）」関連イベントで、スコット・ベッセント財務長官が発言している＝ワシントン/AP・聯合ニュース

　米国のスコット・ベッセント財務長官は28日（現地時間）、韓国議会が貿易協定を可決するまで韓国に25％の関税が適用されるとの意向を明らかにした。

　ベッセント長官は同日、CNBCのインタビューで、「トランプ大統領のメッセージは、すでに交渉を終えて発表までした他の国々にはどのようなメッセージを与えるのか」との質問に対し、「貿易協定を締結せよというもの」と述べ、「韓国の国会はまだ貿易協定を可決していないため、それを批准するまでは貿易協定は存在しないということ」だと述べた。さらに「それが批准されるまでは25％の関税が課されることになる。これ（関税を25％に引き上げること）が事態を前進させるのに役立つと考える」と述べた。

　ドナルド・トランプ大統領は先月26日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「韓国の国会が我々の歴史的な貿易協定を法制化していないため、韓国の自動車、木材、医薬品をはじめとするすべての品目に対する相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。

　当時のメッセージの背景の一つとして、欧州連合（EU）がグリーンランド問題を理由に予定されていた米国との貿易合意批准を延期した状況で、韓国に向けた強硬発言を通じて欧州にも警告メッセージを送ろうという意図が込められているとの分析が提起されている。この日のベッセント長官の発言は欧州への圧力説につながっているものとみられる。

　トランプ大統領は前日、韓国と共に解決策を導き出すとし、交渉の可能性を残した。韓国政府はキム・ジョングァン産業通商資源部長官を急派した。キム長官はこの日午後9時25分、ワシントン近郊のダレス空港経由で入国する。