米国のドナルド・トランプ大統領は、中国製品に警告した100%の追加関税案は持続可能ではないだろうと述べた。また、2週間後に中国の習近平国家主席と韓国で会う予定であり、中国との関係も問題ないだろうとの見通しを示した。
17日(現地時間)にフォックス・ビジネス・ネットワークが公開したインタビューでトランプ大統領は、中国製品に課すことを予告している100%関税は持続すると思うかとインタビュアーに問われ、「持続可能ではないが、それが(我々の課した)数字だ」と答えた。そして「彼らが私にそうさせた」と述べた。9日に中国がレアアース関連技術の輸出規制を強化したことについて語ったもの。中国の措置に対応してトランプ大統領は翌日、11月1日から中国に100%の追加関税を課すと述べ、しばらく静かだった両国の貿易紛争に再び火がついた。ピーターソン国際経済研究所(PIIE)の分析によると、8月の時点で米国が中国製品に課している関税率の平均は57.6%に達しているため、新たな関税が発効すると157%ほどの効果があるとみられる。加えてトランプ大統領が習主席との会談も取り消しうると発言したことで、両国の神経戦は加熱していた。
前日に録画された同インタビューでトランプ大統領は、「中国とどうなるか注目しよう」、「私は常に彼(習近平主席)と良い関係」を結んできたと語った。そして「我々は中国とうまくいくと思う。ただし、公正な合意が必要だ」と述べた。しかし中国の問題に触れつつ、途中でしばしば「ご存じだろうが、彼ら(中国)は常に優位に立つ方法を探っている」、「彼らは数年間にわたって米国の身ぐるみをはいできた」と警戒する発言をはさんだ。また「我々の敵は非常に強力で、彼らが尊重するのは力だけだ。本当だ」とも述べた。
この日のインタビューでトランプ大統領は、今月末に慶尚北道慶州(キョンジュ)で開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機とする習主席との会談計画も確認した。そして「我々は実際に2週間ほど後に韓国で習近平主席と会う」と述べた。他の人々とも会うと述べたが、具体的に誰かは明らかにしなかった。
両首脳の会談が迫る中、CNBCは、米国のスコット・ベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が17日に電話で会談する予定だと報道した。