中国、米国の１００%関税に反発…「誤った道に固執すれば断固として対応」
米国のドナルド・トランプ大統領が中国のレアアース輸出規制強化に対抗し、中国製品に100%の関税を課すと発表したことを受け、中国は「ダブルスタンダード」だと批判し、米国が関税賦課に固執すれば「必ず断固として対応する」と反発した。
12日、中国商務省報道官は記者との質疑応答形式での立場表明文で、「中国が発表したレアアース関連品目の輸出規制措置は、法律と規定に基づき慎重で適切な方法で施行されている」としたうえで、「米国は国家安全保障の概念を乱用し、輸出規制を誤用して中国に差別的な措置を取った」と主張した。それと共に、トランプ大統領の中国製品に対する100%の関税適用とすべての主要ソフトウェアの輸出規制方針は「典型的なダブルスタンダード」だと指摘した。
中国商務省は、米中経済貿易会談が継続している中でも米国が引き続き新たな対中国制限措置を発表したことに反発した。同省の報道官は「先月の会談から20日余りの間に、米国は多数の中国企業を輸出規制リストおよび特別指定国民（SDN・国家安保を脅かすなどを名目に指定した米国財務省の海外資産統制局制裁対象）リストに加えた」と述べた。輸出規制対象企業の子会社まで統制範囲を拡大し、数千社の中国企業に影響を及ぼした点についても言及した。
報道官はこれに加え、「中国の懸念と善意を無視し、海運・物流・造船業に対する貿易法第301条の措置を強行した」と述べた。米国が14日から貿易法第301条の調査最終措置を適用し、中国会社が所有あるいは運営する船舶や中国船籍の船舶に対して港湾サービス料金を課したことを指摘したのだ。中国もこれに対抗し、同日から米国関連船舶に「船舶特別港湾料金」を課すことにした。
中国はまた、米国が自国法を根拠に他国企業などの行動を制限する「ロングアーム（long-arm）管轄」を施行していると指摘した。特に半導体装備およびチップに対する輸出規制措置は、企業の正当な権益を損ね、グローバルサプライチェーンの安定性を深刻に破壊していると強調した。同時に、米国の輸出規制リストは3千以上に及ぶが、中国の規制リストは900余りにとどまると説明した。
中国商務省は引き続き対話する意思を示しながらも、「関税戦争は望まないが、恐れもしない」と主張した。同省の報道官は「米国は誤った行為を直ちに是正し、両国首脳間の電話会談における重要な合意を履行して、苦労して積み上げた交渉の成果を維持すべきだ」と述べた。さらに「相互尊重と平等な交渉に基づいた対話を通じて互いの懸念を解決し、紛争を管理しよう」と、交渉の継続に向けた可能性を残した。ただし「米国が意地を張って誤った道に進むなら、中国は必ず断固とした対応措置を取り、正当な権益を守る」と強調した。
訳H.J
