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トランプ米大統領による高率の相互関税発表後初めての韓米間高官級会議がワシントンの財務省で開かれた。（左から）アン・ドックン産業通商資源部長官とチェ・サンモク副首相兼企画財政部長官、ベッセント財務長官、グリア通商代表部代表が記念撮影をしている＝企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

　韓米両国は90日間の相互関税猶予措置の終了期間である「7月8日」をデッドラインとし、相互関税および品目別関税廃止のための協議を進めることにした。韓国政府が明らかにした。協議の対象は「関税・非関税措置」などの4分野。防衛費分担金の再交渉、対中国圧迫への参加要求などは議論のテーブルに上がらなかった。

　チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官は24日（現地時間）、米ワシントンD.C.の駐米大使館で行われた「韓米2プラス2（2＋2）高官級通商協議」の結果ブリーフィングで、「相互関税猶予が終了する7月8日前までに関税廃止を目的とする『ジュライ（7月）パッケージ』を設けるということでコンセンサスが形成されたと評価する」と明らかにした。

　続いて「『関税・非関税措置』、『経済安保』、『投資協力』、『通貨（為替）政策』の4分野を中心に話し合っていくことにも韓米はコンセンサスを形成した」とし、「協議の出発点である『2プラス2会議』を通じて協議の課題を狭め、論議日程をすり合わせることで、協議の基本枠組み、すなわちフレームワークを設けた」と強調した。

チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官が24日（現地時間）午後、米ワシントンD.C.の駐米韓国大使館で「2プラス2高官級通商協議」の内容を説明している＝ワシントン特派員記者団//ハンギョレ新聞社

　アン・ドックン産業通商資源部長官は「2プラス2通商協議」に続き、米通商代表部（USTR）代表と別途面談を行い、「相互関税および一切の関税を免除することを再度要請した」と明らかにした。来月15日から2日間開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の通商長官会議に出席するために訪韓するジェミソン・グリアUSTR代表とアン長官の高官級協議も追加で日程が組まれた。

　為替政策と関連してチェ副首相は「韓国企画財政部と米国財務省の間で別途に議論していくことで両国が合意した」として「近いうちに実務協議があるだろう」と述べた。

　この日の協議では、自動車と造船分野が重点的に話し合われた。チェ副首相は「特に韓国経済にネガティブな効果が最も大きい自動車分野について重点的に説明した」と明らかにした。アン長官は「造船産業協力のビジョンに対してかなり共感を得たと判断した」と補足した。

　米国は「ジュライパッケージ」が意味する「7月8日の交渉デッドライン」に関して、多少異なる立場を示した。ベッセント長官は「2プラス2協議」の後、ホワイトハウスで「今日、私たちは韓国と非常に成果ある二国間会議を持った」として「私たちは思ったよりも早く動くことができそうだ。早ければ来週から技術的な条件について話し合い、来週中には「理解にもとづいた合意」（agreement on understanding）に至る可能性もある」と説明。続いて「韓国人は早く（交渉に）やって来た。彼らは自分たちの最善の提案（A game）を持ってきた。私たちは彼らがこれを履行するかを見るつもりだ」と述べた。「交渉はスピーディーに進むだろうという点」を強調したわけだ。

　チェ副首相は「4分野に限定して7月8日までに交渉しようという『ジュライパッケージ』に米国が共感したのは間違いない」と繰り返し確認した。ベッセント長官が明らかにした「理解にもとづいた合意」という表現について、アン長官は「通称分野で使う表現ではない。初めて聞く表現だ」とし、「『来週から実務協議を正式に開始することで合意に至るだろう』ということを説明するために用いた表現だと思う」と説明した。