トランプ政権が課した高率の相互関税などについて議論するために行われた初の韓米高官級協議後、韓国は「落ち着いた議論」を、米国は「早い進展」を強調し、若干の立場の違いを示した。
24日午後（現地時間)、企画財政部によると、チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官は、アン・ドックン産業通商資源部長官とともに同日午前、米ワシントンの財務省でスコット・ベッセント財務長官、ジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表と会い、米国が課した相互関税と品目別関税に対する懸念を伝えるとともに、米国が信頼できるパートナーであることを強調しつつ、両国いずれにとっても利益になる互恵的な協力を模索していくことを提案した。チェ副首相は、韓国の現状などの諸般の状況を勘案すると「落ち着いた秩序ある協議が必要だ」と米国に説明した。6月3日に大統領選挙が行われることを考慮すべきだということだ。
アン長官は、持続可能でバランスの取れた韓米貿易、韓国のエネルギー安保の向上、米国造船業の再建に向けた両国の相互貢献の方策などを提案しつつ、相互および品目別関税措置の免除を要請した。企財部は「今回の協議は最初の公式協議で、友好的な雰囲気の中で行われた」とし、「両国は今後、実務会議とさらなる高官級論議を重ねていくこととした」と述べた。
ベッセント長官は、米・ノルウェー首脳会談に同席した際に、「他国との関税交渉の状況を説明せよ」とトランプ大統領に指示され、「本日、私たちは韓国と非常に成果ある二国間会議をもった」として「私が考えていたよりも早く動けそうだ。早ければ来週から技術的な諸条件について議論することになり、来週中に『理解にもとづいた合意（agreement on understanding）』に至る可能性もある」と説明した。続いて「韓国人は早く（交渉に）やって来た。彼らは自分たちの最善の提案（A game）を持って来た。私たちは彼らがこれを実行するかを見るつもりだ」と述べた。
訳D.K
