米日両政府が外交・経済長官の出席するいわゆる「経済版2プラス2」(米日経済政策協議委員会)を来月中旬に米国で開催する方向で進めていることが報じられた。
読売新聞は30日、来月14~15日に米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に合わせて「経済版2プラス2」を調整中と報じた。昨年7月以来2回目となる。米国側からはトニー・ブリンケン国務長官とジーナ・レモンド商務長官が、日本側からは上川陽子外相と西村康稔経済産業相がそれぞれ出席する。
「2プラス2」会議では、中国をけん制するために先端半導体や人工知能(AI)、量子などの分野での両国の技術協力の強化を確認する予定。また、経済とエネルギーの安全保障に関する議論を米日が主導するという方針を確認し、重要鉱物などで特定国に依存しない供給網の構築も具体化する方針だ。不当な貿易制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対する対応、半導体の輸出規制問題も協議する。