韓日が17日、ソウルで外交・国防当局による「韓日安保政策協議会」(2プラス2外交・安保対話)を開き、安保協力を未来志向的に発展させていくことで一致した。両国間の安保政策協議会が開かれたのは5年ぶりで、韓日関係修復に拍車をかけようとする尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の基調によるものだ。
外交部は同日、「韓日両国の外交・安保当局者が出席した中、第12回韓日安保政策協議会が外交部で開催された」とし、「双方は韓日安保政策協議会を通じて、外交・安保当局者の間で北東アジアの安保環境に対する認識を共有すると同時に、相手国の国防・安保政策に対する理解を高め、韓日間の安保協力を未来志向的に発展させていくことで意見が一致した」と発表した。今回の協議会は、先月16日に日本で開かれた尹錫悦大統領と岸田文雄首相の韓日首脳会談の後続措置として行われた。先月、両首脳は高官級が相互訪問する「シャトル外交」の復元を宣言し、「当局間戦略対話」も再開することで合意した。
特に韓日の高官らはこの日の協議会で、先月の首脳会談後に行われた韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常化措置を評価し、追加協力案について話し合ったという。
韓日安保政策協議会は、1997年の韓日外相会談の合意により1998年にソウルで第1回会議が開かれた後、これまで11回開かれた。しかし、2018年3月に東京で開かれた第11回会議後、日帝強制動員に関し韓国最高裁(大法院)が日本企業の賠償責任を認める判決を下したことを受け、日本政府が輸出規制などの措置を取ったことで、両国関係が悪化し中断された。
この日の協議会には、韓国側から外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長と国防部のウ・ギョンソク国際政策次長が、日本側からは外務省の船越健裕アジア大洋州局長と防衛省の安藤敦史防衛政策局次長が出席した。