日本政府は、東京電力の福島第一原発の放射性物質による汚染水の海洋放出を24日に開始すると正式に発表した。
日本政府は22日、関係閣僚会議を開き、早ければ24日から汚染水の放出を始めることを決めた。日本の岸田文雄首相は、汚染水放出の開始は「気象・海象条件に支障がなければ8月24日を見込む」としたうえで、「数十年の長期にわたろうとも、ALPS処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組む」と述べた。
また、国際原子力機関（IAEA）が先月4日に日本政府の汚染水放出計画は国際基準に合致するとした報告書を渡したことを取り上げ、「国際社会の正確な理解が確実に広がりつつある」と述べた。
2011年3月の東日本大震災で水素爆発が起きた福島原発の建屋には地下水などが入り込み、これまでに約134万トンにのぼる汚染水が発生した。日本政府は、汚染水を福島原発の敷地内に設置された1073基の水タンクに保管してきた。
だが、原発の廃炉作業のためのスペース不足などを理由に、2021年4月、海洋放出を決めた。水蒸気にして大気に放出したり、固体化して地下に埋蔵するなど、他の代案もあったが、前例があり状況観察も比較的容易だという理由を挙げ、周辺国や漁業者に被害を及ぼす海洋放出に固執した。
これに対する韓国、中国、太平洋島しょ国などの周辺国の懸念に対しては、IAEAの最終報告の友好的評価を積極的に活用した。IAEAはこの日も日本政府の発表後、汚染水の放出計画は「国際安全基準に合致する」とし、「IAEAの職員が（汚染水）排出当日から安全基準に合致するかどうかを確認するため、観察を続ける」とする内容の声明を出した。
日本国内では、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長が「（放出には）反対であるという形で今後も臨む」と述べるなど、直接被害を受ける漁業者は最後まで反対の姿勢を崩さなかったが、政府の決定を覆すことはできなかった。岸田首相は前日の21日、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会し、最後まで説得する姿勢を示した。
日本政府の決定に対し、韓国政府は「計画上の科学的・技術的課題はないと判断した」とし、放出を事実上容認する立場を明らかにした。ただし、国務調整室のパク・クヨン国務第1次長は「実際の放出が少しでも計画と異なって進められる点があれば、国民の安全と健康を脅かすと判断し、日本側にただちに放出の中断を要請する」と述べた。
訳M.S
