［社説］歴史に対し罪を犯す日本の汚染水放出、道を開いた韓国政府
日本政府はついに、福島原発汚染水の海洋放出を24日に強行することにした。日本政府は「科学」を前面に出すが、30年以上にわたり続く放出に対して、誰も完全に責任を負えないことは明らかだ。
22日、日本の岸田文雄首相は放出日を発表し、「IAEA（国際原子力機関）の科学的根拠に基づいた取り組みに対し、幅広い地域の国々から理解支持の表明」がなされたと主張した。だがこれは中国、太平洋諸国、日本の漁業者や韓国の市民など、数多くの人々の反対や懸念、代案の要求を徹底的に無視した発言だ。
汚染水の海洋放出は今後30年以上続く予定だ。多核種除去設備（ALPS）で62種類の放射性物質を基準値以下にまで除去するものの、トリチウムは取り除けず、海水で薄めて放出する小細工の手法を用いる。2011年の東日本大震災の際に事故が起きた福島原発では、今でも溶けた原子炉の炉心に地下水や雨水が流入し、毎日汚染水が大量に作られている。そのため、24日に始まる放出がいつ終わるのかは、誰も正確に分からない。
日本政府は先週、韓米日首脳会談が終わるやいなや、「速戦即決」で放出を決めた。その過程では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と韓国政府は、日本政府側に立つ無責任な「傍観者」にすぎず、市民の懸念を代弁して最大限の対策を要求する姿はなかった。7月には「福島原発汚染水を放出しても、韓国にとって危険ではない」という内容のユーチューブの広報動画の制作を、大統領室が大統領室の予算で直接主導したことからも分かるように、これまで尹錫悦政権は一貫して日本の汚染水放出を間接的に支援してきた。尹大統領が7月の韓日首脳会談で岸田首相に「放出点検のための韓国の専門家の福島原発への常駐」を要求し、韓日間で協議が続いたが、結局は韓国の専門家は常駐できず、定期的に現場を訪問することにした「中途半端」な合意に終わったことを、政府は22日に報告した。日本政府の放出強行の発表に対するこの日の韓国政府の公式の立場は、「放出計画上の科学的・技術的課題はないと判断した」というものだ。その一方で、「放出に賛成ではない」という。与党の政治家は、この日もセミナーを開き、汚染水放出に反対する世論を「巷のチンピラよりさらに悪いフェイクニュース集団（与党「国民の力」パク・デチュル政策委員長）だとして猛攻撃を加えた。これで「日本の実際の放出が計画と異なる点があれば日本に放出の中断を要請する」という政府の言葉をどう信じろというのか。
訳M.S
