アレクサンダー・バーシュボウ元駐韓米国大使は、韓国の一部から提起されている独自の核武装論について「パンドラの箱」を開く行為となりうるとして否定的な立場を示した。
バーシュボウ元大使は9日、ワシントンで韓米経済研究所（KEI）が韓米同盟70周年を迎え元駐韓米国大使を招いて開催したセミナーで、北朝鮮の核の脅威について「拡大抑止が焦点であるべきだ」と述べた。また「認めたくなくても、北朝鮮は外見上、いまや重武装した核保有国」だとし、「数年間にわたって持続的な脅威となるものをどのように管理するかを考える必要がある」と述べた。
バーシュボウ元大使は、韓国が核武装を追求すれば、「北朝鮮の核兵器とその伝達システムのさらなる発展を促進するだけでなく、潜在的には日本のような友好国を含めて、核拡散の連鎖反応が始まる」だろうとし、「それは我々にとって開けたくないパンドラの箱だ」と述べた。北大西洋条約機構（NATO）の事務次長を務めた同氏は、米国が提供する核の傘の信頼性に対する懸念を解消する必要があるとし、NATO式の核企画グループのようなアイデアも、北朝鮮が軍備統制により真剣に取り組むよう促すことができると述べた。
セミナーに出席したチョ・テヨン駐米韓国大使は「独自の核武装や米国の核兵器の朝鮮半島への再配備は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の政策ではない」とし「韓米両国は北朝鮮の核に対処するために拡大抑止の実効性を強化し、核抑止力を維持、強化する方策について議論している」と述べた。
チョ大使は、韓国政府の「強制徴用解決策」については「韓日両国、そして米国を含む3国が今後協力し、肯定的な結果を導き出す多くの機会を提供するだろう」と語った。日系のハリー・ハリス前大使は「（韓日）両首脳の政治力のおかげで、両国は未来を見つめることができるようになった」と語った。
フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使は映像メッセージで「我々は全体主義国家からの前例のない脅威に直面している中で、韓米安保共同体を再定義し、強化している」と述べ、韓米同盟関係の朝鮮半島外での役割を強調した。
訳D.K
