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尹錫悦次期大統領=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が24日、日本に「政策協議代表団」の派遣を決めたことと関連し、日本政府は「次期大統領のリーダーシップに期待している。新政権と緊密に意思疎通していく考えだ」と前向きな反応を示した。

　松野博一官房長官は18日の定例記者会見で「北朝鮮への対応をはじめ、地域の安定にとって日韓、日米間の連携は不可欠だと考えている」としたうえで、「今回の次期政権側による政策協議団の訪日の機会をとらえ、新政権側と緊密に意思疎通していく」と述べた。さらに「国際社会が変化に直面している中、健全な日韓関係はルールに基づいた国際秩序を実現し、地域および世界の平和と安定、繁栄を確保するうえでも不可欠だ」とし、「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要があり、尹錫悦次期大統領のリーダーシップに期待している」と付け加えた。

　しかし、韓日間の核心懸案である強制動員労働者賠償判決などにおいて、日本が先に譲歩することはない点を明確にした。松野官房長官は「日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者（強制動員）問題や『慰安婦』問題などにより非常に厳しい状況にある」とし、「国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本」だと述べた。また、「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、緊密に意思疎通をしていく」考えを示した。日本のいう「一貫した立場」は、歴史問題は1965年韓日請求権協定と2015年韓日慰安婦合意ですでに解決済みであるため、その後発生した懸案については韓国側が解決策を講じるべきだというものだ。

　日本のマスコミは、韓国の代表団が両国の対立を解消できる具体的な案を出すかに期待感を示した。日本経済新聞は「今回の韓日協議は単なる顔合わせにとどまらず、尹氏が掲げる『諸懸案の包括的解決』に向けた戦略の共有に加え、解決策を見出す地ならしの場になるため、日韓外交を占う極めて重要な話し合いになる」と強調した。

　国民の力のチョン・ジンソ議員を団長とする専門家ら7人で構成された「政策協議代表団」は24日に出国し、外務省や国会、財界、言論界、学界の関係者らと面会し、28日に帰国する。朝日新聞は「韓国の代表団は岸田文雄首相との面会も希望しており、日本側と調整中」だと報じた。