現在、2017億円、いくらまで引き上げるか
年内合意に向けた詰めの交渉
日本政府が米国のジョー・バイデン政権の要求を受け入れ、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を増額するものとみられる。特に、これまでの在日米軍駐留経費分担特別協定の枠組みを変更し、新しい項目を設ける案を検討しているという。
日本経済新聞は19日付で、「日本政府は2022年度から5年ほどの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関し米国からの増額要求にこたえる調整に入った」と報じた。 また「増額分は米軍基地の光熱水費など従来の経費とせず、共同訓練など同盟強化につながる支出に充てるよう米側に求める」方針だと報道した。
日本側が負担する在日米軍駐留経費には支出項目が明確に決まっている。今年基準で労務費に1294億円、従業員対策など（福利費）に261億円、光熱水費などに234億円、提供施設の整備に218億円、訓練移転費に10億円など計2017億円。日米同盟強化のための訓練などの支出を分担金に盛り込むには項目の調整が必要だ。同紙は「日本側は（在日米軍）負担内容の見直しを提案する」とし、「自衛隊が米軍と共同使用する空港の整備と共同訓練などの費用を新たに協定に盛り込む案が出ている」と報じた。分担金の用途を日本の安保強化に役立つ方向に修正するなど「負担内容の質の転換」を図っているわけだ。
日本が協定の枠組みを変えてまで項目の新設を検討するのは、国民世論のためとみられる。ただでさえ国の財政が厳しい中、新型コロナの感染拡大に伴う支出が多いうえ、在日米軍駐留経費の負担額を引き上げた場合、世論が悪化しかねない。特に、今の項目では給与や福祉、光熱費などを引き上げなければならない状況だ。共同通信は日本政府が「こうした負担であれば、(日米)同盟強化につながり、国民の理解を得やすいと判断」したようだと指摘した。米日は年内の合意に向け詰めの交渉を行っているという。在日米軍は2007年の3万2千人から昨年は5万3千人にまで増えた。
一方、日本が新しい項目を設ける場合、在韓米軍駐留経費を負担している韓国にも影響を及ぼす可能性がある。韓国は3月、今年の在韓米軍駐留経費を昨年より13.9%引き上げた1兆1833億ウォン（約1130億円）負担することで合意した。今回の協定の有効期間は2025年までだ。新協定の締結まで時間があるが、米国政府は在韓米軍の循環配置、韓米合同演習費用など項目の新設を韓国に要求した。
訳H.J
