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沖縄県宜野湾市所在の在日米軍普天間基地の飛行場の様子=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本と米国が2021会計年度（2021年4月～2022年3月）の在日米軍駐留経費のうち日本側負担のいわゆる「思いやり予算」を前年比1.2%増の2017億円で合意した。事実上、米日防衛費特別協定を現行水準から1年延長することで合意したわけだ。

　日本外務省と防衛省は17日「在日米軍駐留経費負担に関わる現行の特別協定を1年延長することで合意した」とし、「日米両国政府は2022年4月1日以降の複数年度の特別協定の合意に向けては、交渉を継続していくことを確認した」と発表した。日本は毎年米軍駐留費用交渉をする韓国と違って、通常5年単位の協定を結んできた。今回の1年延長合意は異例のことだ。

　日本政府の2020会計年度予算に反映された負担金は1993億円で、同協定は今年3月末に終了する予定だった。日本政府は思いやり予算の大幅増額を要求したドナルド・トランプ前米政権とは協定合意を先送りし、同盟復元を旗印に掲げたバイデン新政権発足後の2日、公式に交渉を再開した。

　これに先立ち、今月11日、米CNNは、韓国と米国がトランプ政権時代に長期間膠着状態に陥った在韓米軍駐留経費分担問題をめぐり、合意に近づいたと複数の消息筋の話として報じた。同放送は、二人の消息筋の話として、両国が韓国の分担金を従来より1～3%引き上げる案に合意する可能性が高いと伝えた。