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屋根型太陽光発電所を構築したLG電子亀尾工場=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府は、全体発電量で太陽光などの新再生エネルギーが占める割合を、2030年を目途に最大38%まで引き上げることを決めた。韓国政府は2034年までに25.8%を目標としており、日本より達成期間も遅く、数値も10ポイント以上差がある。

　日本の経済産業省は21日、中長期エネルギー政策を盛り込んだ改定「エネルギー基本計画」の素案を発表した。2050年までに温室効果ガス実質排出量をゼロにする「脱炭素社会」を実現するため、エネルギー政策を調整するという案だ。改定案は今年10月まで閣議決定される見通しだ。

　日本政府は、太陽光、風力など再生可能エネルギーの比率を2030年までに現在の目標値の22～24%から36～38%に14%上げることにした。再生可能エネルギーが日本の主力電源になるということだ。核心は太陽光エネルギーだ。太陽光を2019年7%から2030年15%まで2倍以上増やすという構想だ。風力は同期間、0.7%から6%に拡大する計画だ。

　日本政府が目標を立てたが、環境にやさしい再生可能エネルギーには、敷地の確保が難しいという短所がある。自然環境の損傷などを理由に反対があり得るため、地域住民との協議も容易ではない。日本政府は、太陽光発電パネルを公共施設の屋根に設置したり、使用しない農地を活用する案を検討している。地域との協議には中央政府が積極的に参加する予定であり、送電網などの基盤施設も拡充していくことにした。また再生可能エネルギーが気候に影響を多く受けるため、発電量の減少に備えて電力をためられる蓄電池の普及も進める方針だ。

　原子力発電は、安定的なエネルギー供給源を確保する観点から、従来の目標値である20～22%を維持することにした。朝日新聞は、この数値を達成するためには原子力規制委員会に審査を申請し27基を全て稼動する必要があると指摘した。2011年の福島第一原発事故直前まで日本全域では54基が稼動していた。原発事故後、全面的に稼動が中止となり、安全審査を経て現在10基が運営されている。

　温室効果ガスを排出する石油や石炭、天然ガスなどの火力発電の割合は、当初の目標値である56%からさらに下げて41%まで減らすことにした。計画通りなら、2019年は76%を占めていた火力依存度は、2030年には半分近くに下がることになる。

　一方、韓国は昨年12月、新再生エネルギー政策審議会を開き、再生可能エネルギーの割合を2019年の5.6%から34年は25.8%にまで上げると発表した。