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中国メディア、G7サミットに非難合戦で対抗

登録:2021-06-14 06:12 修正:2021-06-14 07:02
より良い世界?「米国、中国との競争を促す」 
米国の帰還?「欧州国家の懸念を解消できず」 
ワクチン提供には「少なすぎで、スピードも遅い」
主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席するために英国を訪問中の文在寅大統領(前列右から2番目)が今月12日(現地時間)、2カ国会談場が設けられたコーンウォールのカービスペイで、参加国の首脳らと記念撮影を行っている=コーンウォール/聯合ニュース

 中国官営メディアが、英国コーンウォールで行われている主要7カ国首脳会議(G7サミット)に関する報道を相次いで出している。特に開幕に合わせて米国側が提案した「より良い世界再建」(B3W、Build Back Better World)構想など、対中国けん制案に神経を尖らせている。

 官営「新華社通信」などの報道を総合すると、12日(現地時間)のG7サミット2日目の会議で、米国側が「新疆ウイグル強制労働」問題を争点化していると報じた。同通信はワシントン・ポストなど海外メディアの報道内容を引用し、「会議で米国側はいわゆる『新疆強制労働』問題を取り上げ、G7レベルで公開批判することを促す予定」だとし、「米国側は強制労働が人間尊厳に対する侮辱であり、中国経済の不公正競争を端的に示す悪い事例だと主張している」と報道した。

 サミットの開幕に合わせて米国のホワイトハウス側が発表した「より良い世界再建」構想に対する集中報道も続いた。中国メディアの「観察者網」は「米国が提案した『より良い世界再建』は中国の『一帯一路』(陸・海上シルクロード)構想に対抗するためのグローバルなレベルでのインフラ構築計画」だとし、「この構想はG7に中国と戦略的競争を始めるべきだと促す米国の計画の一環」だと主張した。

 これに先立ち、「中国青年報」などは12日、「会議初日から一部の国が“中国問題”を集中的に取り上げた」とし、開幕に合わせて会議場周辺で開かれた各種集会やデモ関連ニュースを詳しく取り上げた。同紙は「各種デモ隊は気候変動や環境変化、公正なワクチンの分配、社会正義などの領域で『主要7カ国が言葉だけで行動していない、地球レベルの課題に対抗するための実質的措置を取っていない』と非難した」と報じた。

 いわゆる「米国の復帰」に対する懐疑的な反応も示した。「新京報」は「バイデンが“伝統的な米国大統領”の姿を披露し、同盟をなだめており、トラプ時代に比べてサミットの雰囲気が良くなった」としながらも「バイデンが大西洋同盟の復帰を強調したにもかかわらず、米国政治はトランプ第1期とトランプ第2期の間の過渡期なのではないかという欧州諸国の懸念を完全に払拭できなかった」と評した。

 G7が低開発国にコロナワクチン10億回分を寄贈することにしたことについても「人類が100年ぶりに直面した最も厳重な公共危険に対処するには規模があまりにも小さく、スピードも遅すぎる」と批判するなど、けん制の姿勢を明らかにした。さらに、ドイツのメルケル首相が記者会見で「中国の参加なしには気候問題の解決は不可能だ」と言及した内容を詳しく報道した。

北京/チョン・インファン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/china/999134.html韓国語原文入力:2021-06-1402:30
訳H.J

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