菅義偉首相が主要7カ国首脳会議(G7サミット)でバイデン米大統領など主要国首脳から東京五輪支持を引き出すなど、五輪開催に向けた“最後の外交戦”に総力を傾けた。
菅首相は11日夜(現地時間)、英国コーンウォールで開かれたG7サミットの初の討議で、今年7月23日に東京五輪開催の決意を明らかにし、選手団派遣を要請したと、NHKが報じた。菅首相は「安全・安心な五輪を開催するため、感染防止対策に万全を期している」とし、「世界トップクラスの選手たちが最高の試合を繰り広げるものと期待している。選手団を派遣してほしい」と要請した。日本政府は五輪開催に成功するためには選手団の参加が最も重要だと見ている。
菅首相は各国の首脳との二国間会談でも五輪を主要議題にあげ、支持を訴えた。これにより12日に10分間にわたって行われた米日首脳会談でも、バイデン大統領が東京五輪を「支持する」と述べたと、日本メディアが伝えた。共同通信によると、同日午後、30分間行われた仏日首脳会談では、マクロン大統領が東京五輪開会式に出席する意思を表明した。これに対し菅首相は「歓迎する」とし、「東京とパリ両大会成功に向けて連携していきたい」と述べたと、同通信は報じた。フランスでは、2024年パリ五輪が開かれる予定だ。G7サミットの議長国である英国のボリス・ジョンソン首相も11日夜、菅首相と会談し、「五輪の成功を確信している」と支持を表明した。
主要国の支持とともに新型コロナワクチンの接種率が高まっているうえ、感染拡大の勢いが衰え、五輪開催に青信号が灯る雰囲気だ。世界最下位だった日本のワクチン接種率は、先月10日の2.77%から今月1日は8.21%へと急増し、10日は12.6%へと接種のスピードが加速化している。一日の新規感染者数も1カ月前までは6~7千人台だったが、急激に減少し、ここ10日間は1~2千人台を維持している。
一方、先月26日「五輪中止」を求める社説(「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」)を掲載した朝日新聞は、決定過程で編集局の記者らが反発するなど、内部的にも議論があったと、「週刊文春」が最新号で報じた。社説が出た後、右翼団体と読者たちは、同紙が担当している日本最大のスポーツイベントの全国高校野球選手権大会(夏の甲子園)の主催を取りやめるよう圧力をかけているという。