hankyoreh

加藤勝信官房長官=首相官邸ホームページより//ハンギョレ新聞社

　日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じた韓国の裁判所の判決について「国際法違反」とし、「受け入れられない」と強く反発した。

　日本の加藤勝信官房長官は8日午前、定例記者会見で「(韓国の裁判所の判決は)極めて遺憾であって、断じて受け入れることはできない」とし、韓国政府に強く抗議したと明らかにした。

　加藤官房長官は、「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならないとの立場を累次にわたり表明してきた」と強調した。そして「韓国が国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求めていく」と述べた。主権免除の原則により、この訴訟自体が認められないだけに、加藤官房長官は「控訴する考えはない」と明らかにした。

　加藤官房長官はまた、慰安婦問題が韓日政府の合意により、すべて解決済みということを再度強調した。同氏は、「慰安婦問題を含め、日韓間の財産、請求権の問題は、1965年の韓日請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」、「慰安婦問題については、2015年の日韓合意において、最終的かつ不可逆的な解決が日韓両国政府の間でも確認されている」と述べた。

　加藤官房長官はさらに、「13日に判決が予定されている類似の訴訟においても、訴訟は却下されなければならず、韓国政府が日韓合意に従って適切な対応をとることを強く求める」と付け加えた。

　日本外務省も公式資料で、「ナム・グァンピョ駐日韓国大使を直ちに召致し、本判決は断じて受け入れられない旨強く抗議を行いました」と述べた。外務省は「国際法上の主権免除の原則を否定し、原告(慰安婦被害者)の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾」と強調した。