一時は下火になっていた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が再び広がっているのを受け、世界各地でマスク着用を義務化する国が増えている。室内はもちろん野外でのマスク着用の義務化を拡大する一方、マスクをつけない場合は罰金を科すのは基本で、再犯の摘発の場合、加重処罰をしたり、懲役刑まで用いて処罰している。
バカンスシーズンを迎え、COVID-19感染者が増えると、フランスのパリ市は10日(現地時間)からセーヌ川や市場など人々が集まる場所の100カ所を指定し、野外でもマスクをつけるようにした。公共交通だけでマスク着用を義務化していたが、先月20日にスーパーや銀行などに対象地域を拡大したのに続き、野外にまで対象を拡大したのだ。指定の場所でマスクをつけずに摘発されると、罰金135ユーロ(約1万7000円)を払わなければならない。パリ市のこのような決定以後、ニースやラヴァル、ラ・ロシェルなど他の都市でも同様の内容の行政命令が出された。
フランスだけでなく香港(5000香港ドル、約6万8000円)、オランダ(アムステルダムで最大95ユーロ、約1万2000円)、イタリア(最大1000ユーロ、約12万5000円)も、最近は室内だけではなく野外でもマスク着用を義務化している。韓国の通貨に換算すると、罰金だけで140万ウォン(約12万5000円)に達する場合もあるのだ。
ドイツでは室内の公共の場所でマスクをつけない場合、最大150ユーロ(約1万9000円)を払うことにしている。特に商店の職員がマスクを着用しない場合、最大5000ユーロ(約63万円)の罰金を払わなければならない。イギリスでは先月24日から商店やスーパーなどでマスクをつけない場合、100ポンド(約1万3000円)の罰金を賦課している。
常習的にマスクをつけない人には加重処罰が下される国もある。シンガポールでは4月から最初の摘発時に300シンガポールドル(約2万3000円)、2回目に捕まると3倍を超える1000シンガポールドル(約7万7000円)を払わなければならない。ベトナムでは、マスク未着用時だけでなく、むやみにマスクを捨てても、罰金を払わなければならない。
アフリカでCOVID-19患者が最も多い南アフリカ共和国は、先月15日から公共の場所でマスクをつけない場合は最高で懲役6カ月の実刑を科すなど、強度の高い対策を施行している。さらに、マスクのためにトイレ掃除をしなければならない国もある。インドネシアの首都ジャカルタでは、マスクを着けない場合、“罰則チョッキ”を着て公衆トイレの掃除をしなければならない。一種の“見せしめ”だ。