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国連安全保障理事会//ハンギョレ新聞社

　米国が作成した国連安全保障理事会(安保理)対北朝鮮制裁決議案の草案に、中国など関連国に対北朝鮮石油輸出と北朝鮮産の鉱物資源輸入を禁止する内容が含まれたことが分かった。 また、米上院に係留中の対北朝鮮制裁法案にも正常な産業活動に利用される鉱物と石炭資源の取引などを事実上禁止する内容が入っていることが確認された。

　日本の共同通信は22日、外交消息筋の話を引用して、米バラク・オバマ政権がこのような内容を骨格とする決議案草案を中国など関連国に打診したことが分かったと報道した。 この草案には、北朝鮮の国営航空会社である高麗航空の領空通過禁止も含まれていると伝えられた。 これは中国に高麗航空の運航をやめさせろということと同じだ。

　朝日新聞も22日、新しい対北朝鮮制裁案の内容に北朝鮮貨物に対する検査を強化する案が検討されている模様だと報道した。 この場合、重要になるのは北朝鮮を出発する貨物船が大型商船に貨物を積み替えるために最初に寄港する中国の大連港だ。 安保理関係者は「中国が大連港で貨物検査をしっかり行えば北朝鮮が輸出する輸出禁止品目をほとんど摘発できる」と話した。

　外信報道で伝えられている米国側草案は、事実上中国に対して北朝鮮とのほとんどすべての関係断絶を要求する内容なので、中国がこれをそのまま受け入れる可能性は低いと見られる。 したがって、中国から最大限の譲歩を得るための米国の圧迫用カードである可能性が高い。

　一方、米上院に係留中の二つの対北朝鮮制裁法案のうち、採択される可能性が高いと言われるコリー・ガードナー(共和)外交委員会東アジア太平洋小委員長の法案にも「(北朝鮮の)全般的な産業工程のために使われる貴金属や黒鉛、アルミニウム・鉄鋼・石炭を含む非加工または半加工金属、ソフトウェアの販売、供給、移転に関与した者」を制裁対象に指定する内容が含まれている。