原文入力:2012/09/11 21:56(1017字)
←独島(トクト)は日本の領土という主張を入れた日本政府の新聞広告
日本、自国メディア70ヶ所に7日間掲載へ
日本政府が独島を日本の領土だと主張する新聞広告を始めたことに対抗してわが政府は予算を確保して日本マスコミに独島広報広告を出すことにした。
日本政府は11日<読売新聞>等の中央紙と地方紙約70ヶ所に外務省の名前で‘今こそ知ろう、竹島(訳注:独島の日本名)問題の基礎知識’という題名のお知らせ広告をのせた。 広告は横5.5㎝、縦10.5㎝大の箱に文章だけを満たした‘政府広報’広告で、今後1週間続く予定だと伝えられた。 日本政府が自国新聞に独島領有権を主張する広告を載せたことは初めてだ。
日本政府は広告で「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」として「日本は遅くとも17世紀中盤に独島に対する領有権を確立し1905年閣議決定により独島を領有する意志を再確認した」と主張した。 広告は韓国の主張には明確な証拠がないとし、さらに詳しい内容を知りたければ総理室ホームページの竹島(訳注:独島の日本名)コーナーを訪問するよう知らせている。
今回の広告は総理室の主導でなされたと伝えられた。 日本政府は最近国会に提出した来年度予算要求案で‘独島問題国際広報費’6億円(85億ウォン)を初めて編成した。
これに対して李明博大統領のノルウェー歴訪に随行中のキム・ソンファン外交通商部長官はこの日「韓国政府は日本国民を相手に‘独島が歴史的、地理的、国際法的に韓国の領土’というマスコミ広告を出す準備をしている」と明らかにした。 キム長官は記者たちに「日本政府が日本マスコミに‘独島が日本の領土’という広告を出すというが、これは非常に遺憾なこと」としこのように話した。
キム長官は続けて「日本マスコミに‘独島は私たちの領土’広告を出すために予算を確保する」とし「わが国の民間団体を通じて独島に関し簡単に調べられる日本語資料を作り配布するなど種々の方案を構想している」と付け加えた。
東京/チョン・ナムグ特派員、アン・チャンヒョン記者 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/551132.html 訳J.S
