hankyoreh

原文入力:2012/06/29 19:16(775字)

国家債務悪化を避ける意図
金融監督機構も設立へ

　ユーロゾーン首脳らがスペインとイタリアなど危機を体験している会員国の銀行に直接救済金融を支援し、ユーロゾーンの銀行を監督する金融監督機構を設立することで劇的合意した。

　ユーロ貨幣使用17ヶ国首脳は29日(現地時間)、ヨーロッパ財政安定基金(EFSF)とユーロ安定化機構(ESM)等、ユーロ救済金融ファンドで流動性危機に陥っている銀行に直接資金を支援することを決めたと<ファイナンシャル タイムズ>などがこの日伝えた。 銀行に直接資金を支援すれば、これら国の国家債務としては捉えられないために、国債金利の上昇や国家信用度下落などを防げる。 この間、モラルハザードなどを理由にこれに強力に反対してきたドイツが、ヨーロッパ中央銀行(ECB)の監督を受ける単一金融監督機構を設立するという条件で譲歩し合意に至ることになったと外信は伝えた。

　首脳らはスペインが要請した1000億ユーロ(約114兆9000億ウォン)の救済金融からこれを適用することにした。 だが、金融監督機構を先に設立するという条件を付けており、実際にスペインの銀行に対する資金支援がなされるまでには時間がかかるものと見られる。 合意の便りの直後、東京為替市場でユーロ貨幣価値が対ドルで1.5%上昇するなど、金融市場の反応も肯定的だ。 銀行不良-国家債務負担増加-国家信用度下落-銀行不良悪化という悪循環を断ち切るものと期待されると外信は分析した。

イ・チュンジェ記者 cjlee＠hani.co.kr

原文: 訳J.S