原文入力:2011-02-08午後09:18:57(1645字)
パク・ヨンニュル記者
←8日午後ソウル、広津区、九宜洞のあるアパート団地入り口にある不動産仲介業者が売買と貸切物件を急募するという横断幕を掲げた。パク・ジョンシク記者 anaki＠hani.co.kr
国土部、DTI緩和の追加延長を検討
ソウル地域貸切保証金が売買価格の45%水準
住居価格とても高く借家人たちが買うには大きな負担
低価格住宅供給・住居価格安定対策 出すべき
←全国住宅売買・貸切価格 増減率
国土海洋部が貸切物件難を解決するとし検討している総負債償還比率(DTI)緩和措置の延長方案は、政府が庶民に借金して家を買えと煽る政策であることに加え、実際に貸切保証金を抑えることにも別段効果がないという指摘が出ている。
国土部パク・サンウ住宅土地室長は7日「今月末までに借家市場はもちろん売買市場対策も包括する不動産対策を用意するだろう」としつつ「核心はDTI緩和延長の可否」と話した。この論理の背景には現在の貸切物件難は売買需要が貸切に居座っているためであり、DTI緩和を延長し売買市場を活性化させれば貸切物件難が解決されるという分析が基礎にある。
しかし、こういう論理が成立するためには貸切で暮らす人々が家を買わなければならないが、現在の家計所得対比住居価格水準を見れば無理だというのが専門家たちの見解だ。国民銀行が先月発表した住宅取引動向資料によれば、ソウルの場合、全体5分位(住宅価格を価格順で5等分したもの)の中間である3分位の住宅価格が4億3860万ウォンに達している。これは中間階層(年所得3673万ウォン基準)世帯が11年以上にわたり一銭も使わずに貯めなければ用意できない価格だ。また、先月ソウル地域のアパート売買価格対比貸切保証金比率は44.8%だ。家を用意しようとすれば貸切保証金を越える金が必要だという話だ。 例えば1億～2億ウォン台の住宅保証金を出して暮らしている借家人たちは、その上に億台の金を借りなければ家を買えない。
また、売買が活性化すれば貸切難が解決されるという見解も現実をよく知らない安易な認識だ。最近数年間の推移を見れば、貸切保証金は売買価格が上がれば同時に上昇する現象を示した。むしろ貸切保証金は売買価格が下がったときに下落した。2006年以後、全国住宅の月別貸切保証金が下がったのは、2008年11月から2009年2月までの4ヶ月間だけだったが、この時は売買価格が下がった時だった。以後、売買価格が上がると貸切保証金も同時に上がり始めた。
最近も数ヶ月間にわたり住居価格が上がり取引も活発化する姿を見せたが、貸切物件難はより一層深刻化した。貸切は基本的に安い住宅の供給が足りずに発生する需給問題なので、DTI規制緩和が大きな変数にはなりえないだろうというのが一般的な見解だ。ピョン・チャンフム世宗大教授は「住居価格が上がれば当然に貸切も上がる」としつつ「住宅市場活性化のために貸切物件難を名分としてはいけない」と話した。キム・ソンドク建設産業戦略研究所所長も「売買需要が発生すれば貸切市場が安定するということは机上から出た奇怪な論理」として「貸切を安定させられる対策は供給しかない」と強調した。
参与連帯は8日、声明で「DTI緩和延長は貸切物件難の解決策になれないだけでなく、家計負債危機をより一層深化させるだろう」としながら「中小型長期貸切住宅の大々的な供給、過剰再建築・再開発による滅失住宅の需給調節、賃貸期間更新請求権1回保障と賃貸料引上げ率制限など実効性のある対策を出さなければならない」と促した。パク・ヨンニュル記者 ylpak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/462360.html 訳J.S
