ＳＫグループ会長、離婚に伴う財産分与のため１０００億円強のＳＫ株を売却へ
SK「取引後もチェ会長の筆頭株主の地位は変わらない」
SKグループのチェ・テウォン会長が離婚に伴う財産分与金を用意するため、グループの持株会社である株式会社SK（以下SK）の株式9440億ウォン（約1100億円）相当を売却する。
SKは2日午後、最大株主であるチェ・テウォン会長が株式165万3924株（2.3%）を売却する予定だと公示した。予定金額は9439億9900万ウォンで、取引目的は保有株式の売却を通じた個人資金の調達と記載された。
これに先立ち、裁判所はチェ・テウォン会長に対し、「アートセンター・ナビ」のノ・ソヨン館長に離婚に伴う財産分与として9440億ウォンの支払いを命じる判決を下した。チェ会長の今回の株式売却予定金額は、これと同規模だ。
実際の株式取引は1カ月後の11月2日から行われる予定だ。165万3924株のうち、68万1431株（41%）は1株当たり58万7000ウォンで証券会社と株価収益スワップ契約を締結し、97万2493株（59%）は1株当たり55万9387ウォンで戦略的投資家に売却する。SKは取引相手の名前を明らかにしていない。
株価収益スワップは、株価の変動に応じて契約当事者間で損益を清算する仕組みで、契約期間は3年。通常取引時間外の大口売買方式で株式を売却するのは、株式市場への影響を最小限に抑えるためだとSK側は説明した。
計画された株式売却が完了した場合、チェ会長のSK株式は1297万5472株から1132万1548株に減少する。持分比率は17.8%から15.5%へ、特殊関係者を合わせた持分比率は25.2%から22.9%へと変わる。SKは「今回の取引後もチェ・テウォン会長の筆頭株主としての地位は変わらず、会社の安定した経営基盤に変化はない」と述べた。
チェ会長とノ館長は1988年9月に結婚した。2015年、チェ会長はあるメディアを通じて婚外子の存在を公表し、2017年7月に離婚調停を申請したが決裂した。2018年にはノ館長を相手取り離婚訴訟を起こし、ノ館長も2019年12月にチェ会長を相手取り反訴を起こした。チェ会長は7月24日、ノ館長に対し、財産分与額9440億ウォンなどを現金で支払うよう命じる破棄差し戻し審の判決を受け、これに不服として再上告した。
訳H.J
