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市中銀行の融資窓口/聯合ニュース

　韓国で家計に対する貸付と販売信用（信用買い）を合わせた家計信用が今年第2四半期に25兆9000億ウォン増加し、家計信用残高が史上初めて2000兆ウォンを超えた。家計信用は家計債務（家計の借金）の規模を包括的に表す指標。

　韓国銀行が19日に発表した統計「第2四半期の家計信用（暫定）」によると、6月末現在の家計信用残高は2019兆8000億ウォン（約230兆円）で、3月末と比べて25兆9000億ウォン増加。家計の借金が2000兆ウォンを超えたのは初めて。第2四半期の増加幅は、20～30代中心の不動産の「ヨンクル（「魂までかき集める」＝ありとあらゆる資金をかき集めて組んだローン）、ピットゥ（借金して投資）」がピークだった2021年第3四半期（34兆8000億ウォン）以降で最大となった。

　家計信用のうち、家計貸付残高は1891兆3000億ウォン（約216兆円）で、3月末に比べて24兆9000億ウォン増。この増加幅も2021年第3四半期（34兆6000億ウォン）以降で最大。商品別の家計貸付を見ると、住宅関連貸付が12兆2000億ウォン増加し、前期の増加幅（8兆1000億ウォン）を上回った。韓国銀行の分析によると、これには住宅取引量の増加が影響している。韓銀金融統計チーム長のキム・ソンジュンさんは、「譲渡所得税の増税猶予の終了（5月9日）以前に住宅取引が増え、既分譲の団体ローンが増加した時期」だったと説明した。

　一般信用貸付、マイナス口座（与信限度貸付）、株式および預金・積み金担保貸付などを含む「その他の貸付」の増加幅は12兆8000億ウォンに達し、第1四半期の増加幅（5兆4000億ウォン）の2倍以上となった。その他の貸付の増加は、銀行の信用貸付や証券会社の信用供与の増加に起因すると韓銀は分析している。第2四半期は株式市場が好況で、「借金投資」が多かったことが影響している。不動産投資とともに、株式市場の活況期における株式投資の増加が、家計債務の増加につながったというわけだ。その他の貸付の増加幅が住宅関連貸付の増加幅を上回ったのは2021年第2四半期（住宅関連17兆6000億ウォン、その他23兆5000億ウォン）以来で、非常に異例。第3四半期に入ってからは株式相場が下落傾向にあることを考慮すると、第2四半期ほど大きく増加してはいないと韓銀は見込んでいる。

　家計貸付を取扱機関別に見ると、預金銀行は第1四半期の2000億ウォン減少から、第2四半期には13兆3000億ウォンにのぼる大幅な増加に転じた。住宅関連貸付の増加幅が拡大し、その他の貸付も増加に転じた。銀行以外の預金取扱機関（相互貯蓄銀行、相互金融、信用協同組合など）は、第1四半期の8兆2000億ウォンから第2四半期には3兆1000億ウォンへと増加幅が縮小した。その他の金融機関（保険会社、与信専門機関、公的金融機関、その他の金融仲介会社など）は、同期間で5兆5000億ウォンから8兆6000億ウォンへと増加幅が拡大した。

　販売信用は、クレジットカード利用規模の拡大などにより、前期に比べ9000億ウォン増加。第1四半期（1兆4000億ウォン）と比べると増加幅は小さい。クレジットカードの個人利用額は第1四半期が204兆7000億ウォン、第2四半期が208兆3000億ウォン（約23兆8000億円）。販売信用とは、クレジットカード会社をはじめとする与信専門機関、百貨店や自動車企業などの販売会社を通じた信用取引を指す。

　家計債務が急速に膨らんでいる中、韓銀は7月に続き、さらに利上げを実施する考えを示している。さらなる利上げにより、ぜい弱な借り手を中心に家計の元利金返済負担が増すことが予想される。金融当局としては、金融業界の健全性管理において大きな課題を抱えることになった。

　政府は、家計債務比率を2030年までに名目国内総生産（GDP）の80％未満に下げることを目指している。家計債務比率は昨年末の88.1％から、今年第1四半期末には85.3％に低下。家計債務の増加スピードよりも経済成長の方が早かったからだ。9月8日に発表予定の第2四半期の名目GDPも好調が予想されるため、同比率はさらに下がっている可能性がある。しかし、国際比較では依然として高い水準だと評されている。昨年末時点の国際決済銀行（BIS）の集計によると、名目GDPに対する家計債務の比率は米国68.1％、日本61.1％、英国73.6％、フランス59.7％。

　政府が家計貸付の総量規制を緩和したことで生じる問題も関心事となっている。金融委員会は今月13日の不動産市場安定対策説明会で、今年の家計貸付の増加率の目標値を従来の1.5％から3％に引き上げている。今年末までに見込まれる残金ローンや移転費用ローンなどの実需を考慮した措置だ。このような規制緩和の影響についてキム・ソンジュンさんは、「（移転費用にかかわる融資へとつながる）再開発や建て替えは急速には進まず、難しいプロセスを経るものであるため、どの時点で、どのくらいの規模で発生するかを見守る必要があるだろう」と語った。