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1ドルあたりのウォン相場が14.1ウォン上昇し、1397.7ウォンで取引を終えた19日、ソウル市中区のハナ銀行本店ディーリングルームの電光掲示板に為替レートとKOSPIが表示されている/聯合ニュース

　1ドル当たりのウォン相場が11カ月ぶりに1300ウォン台に上った。米国債の長期金利が急騰する中で、ウォンの価値が逆に上昇するという異例の状況だ。韓国の輸出企業によるドル売り量が急増したことが大きな影響を与えているとみられる。その代わり、金利上昇の直撃を受けたのは株式市場だった。先週5日間上昇していたKOSPI（韓国総合株価指数）は5％以上下落し、再び6500ポイントを割り込んだ。

　19日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル相場は、前日の日中取引（午後3時30分）の終値より14.1ウォン下落した1397.7ウォンで取引を終えた。日中取引の終値ベースでウォン・ドル相場が1400ウォンを下回った（ウォン高）のは、昨年9月29日（1398.7ウォン）以来11カ月ぶりとなる。

　先月初めまで1500ウォン台中盤を上下していた為替レートが、最近上昇傾向を続けるようになったきっかけは、SKハイニックスが米国ナスダックに株式預託証書（ADR）を上場して調達したドルが韓国国内に大量に流入していることだ。これにより為替レートが1400ウォン台中後半になると、これまで米国投資などのためにドルを保有していた輸出企業が為替差損を懸念し、相次いでドルを売る連鎖反応が生じたとみられる。米国債の長期金利（10年物・30年物）が上昇し続け、金融市場が不安定な状況だが、こうした韓国国内のドル需給要因によりウォンが強含みを示している。米国債利回りの上昇は米国の財政赤字への懸念に起因しているため、金利上昇にもかかわらずドルが強含みにならなかったことも影響していると考えられる。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「国際金融市場の変化が大きな影響を与えず、円の同調もかなり弱まった、過去には見られなかった為替変動だ」と分析した。

　ただし、企業のドル売りが続くことはないため、今月下旬の動向を注視すべきだという指摘が出ている。LS証券のチェ・グァンヒョク研究員は最近の報告書で「ウォン上昇トレンドを維持するには力が弱まっている時点だ」と診断した。韓国投資証券のキム・デジュン研究員は「トランプ大統領の半導体（対米）投資圧力説も出ており、現在のトレンドが維持されるか見守る必要がある」と指摘した。

　韓国株式市場は米国債の長期金利上昇や中東の緊張の高まりなどの影響を大きく受け、急落した。当日、KOSPIは前日比5.80％下落した6471.17で取引を終え、6500を割り込んだ。