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今年5月、東京の街にある電光掲示板に円相場が示されている/ロイター・聯合ニュース

　米日政府の協調介入により一時的に値上がりしていた円相場が、再び値下がり傾向を見せている。

　11日の国際為替市場では、1ドル＝159円台で推移している。今月3日に一時155円台まで回復した円相場は、4日に157円、7日に158円と徐々に値下がりし、この日は159円台を記録した。

　1ドルあたりの円相場は先月末に163円に迫ったが、米日両政府が「円防衛の共同戦線」を組んだことで大幅に値上がりした。まず、日本銀行と政府が先月30〜31日、大規模な円買いに動いた。さらに米国政府も金融当局と連携し、ユーロを売却して円を買い入れることで後方支援した。米日両国はわずか2日間で韓国ウォンで約150兆ウォン（約1兆6000億円）相当を投入し、3日には一時、1ドル＝155円20銭の水準まで回復した。しかし、共同介入により1ドルあたり「7円」ほど値上がりした円相場が、わずか5営業日しか経っていない状況で、その効果が半減した。

　政府レベルでの外国為替市場への直接介入が一時的な効果にとどまることは、ある程度予想されていた。結局、日本政府の金融緩和政策や日本銀行の政策金利引き上げなど、構造的な対策が求められている。実際、米国が先月、日本の円安防衛を支援したのも、日本銀行が早期に政策金利を引き上げるだろうという判断に基づいて行われたものとみられている。毎日新聞は、「米国政府が異例の協調為替介入を実施したのは、日銀の次回9月会合での利上げ見通しが強まったと米国が判断したため」とし、日本銀行と政府も、円安状況の改善において日本単独の介入では効果が微々たるものであるため水面下で米国の共同介入を要請してきたと説明した。

　市場の予想とは異なり、今回の日本政府による為替市場介入が単発にとどまったことが問題だという指摘もある。日本経済新聞は、市場では、（政府レベルでの）追加の円買い介入がなかったため、さらに一段階の円高を予想していたヘッジファンドなどの短期投資家が円売りへと傾いているという声があがっているとし、高市政権の積極財政による財政悪化の懸念を根強い円売り材料とみなして再び円売り方向に動く展開となっていると指摘した。

　長期にわたり円安を招いてきた不安要素も、依然として潜んでいる状況だ。中東では米国とイランの停戦交渉が膠着状態にあり、イエメンの親イラン武装勢力フーシ派が9日、サウジアラビアの国営企業アラムコの製油施設を攻撃した。ホルムズ海峡を中心に原油輸送への懸念が続いており、原油価格もなかなか安定した動きを見せていない。国際情勢の不安は安全資産であるドルの強含みの要因となり、原油価格の不安定さはエネルギーを輸入に依存する日本の貿易収支を悪化させ、円安を招く。