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5月に「5・18民主化運動」冒涜論争を引き起こしたスターバックス＝チェ・ヒョンス記者//ハンギョレ新聞社

　スターバックス・コリアを運営するSCKカンパニーは、今年第2四半期に営業損失を計上し、韓国進出以来27年ぶりに初めて四半期決算で営業赤字を出した。「5・18民主化運動」冒涜論争により消費者の不買運動が広がり、夏の代表的イベント「サマー・フリークエンシー」までキャンセルされたことで、業績が悪化したと見られる。

　イーマートが13日に公表した今年第2四半期の業績によると、イーマートの子会社でありスターバックスコリアを運営するSCKカンパニーの第2四半期（4-6月）の純売上は7473億ウォン（約837億円）で、前年同期比6.1％減少した。営業損益は昨年第2四半期の403億ウォン（約45億円）の黒字から、今年の第2四半期は184億ウォン（約21億円）の赤字に転じた。1年で営業利益が587億ウォン（約66億円）減少したことになる。直前四半期の今年第1四半期の営業利益（293億ウォン、約33億円）と比較すると、衝撃はさらに大きい。わずか3カ月で477億ウォン（約53億円）の利益が流出したことになる。スターバックス・コリアが四半期ベースで営業損失を出したのは、1999年に梨花（イファ）大学店（第1号店）が開店して以来初めてだ。

　今回の業績悪化は、5月に浮上した「5・18民主化運動」冒涜論争の余波と分析される。スターバックスは昨年5月に「タンクシリーズ」タンブラーを発売し、「5/18」「タンクデー」「机にドン！」という文言を使用して、5・18民主化運動当時の戒厳軍のタンク侵入やパク・ジョンチョル烈士の拷問死事件を連想させるなど、民主化運動を冒涜したとして批判を受けた。これを受けて、消費者の間にボイコット運動が広がった。

　イーマート側は「6月のサマー・フリークエンシーイベント未実施」をSCKカンパニーの業績不振要因として公表した。このイベントは、ドリンク購入でポイントを貯め、夏季のプレゼントを提供するスターバックスの代表的プロモーションだが、今回のマーケティング論争の影響で中止された経緯がある。店舗数は2185店で前年より49店増加したが、第2四半期の赤字の影響で、今年1～6月の上半期累積営業利益も109億ウォンにとどまり、前年同期（754億ウォン）と比べて85.5％急減した。第1四半期の黒字（293億ウォン）のおかげで、上半期の累積損益はなんとか赤字を免れたことになる。

　一方、親会社のイーマートは、倉庫型店舗のトレーダーズとスーパーマーケットのイーマートエブリデイで好調な業績を上げ、実績を改善した。第2四半期のイーマートの自社総売上は4兆4428億ウォンで、前年同期比3.5％増加し、営業利益は256億ウォンで64％増加した。しかし、スターバックスを運営するSCKカンパニーなど主要子会社の業績が低迷したため、イーマートの第2四半期連結売上は前年同期比で1.8％減少し、6兆9150億ウォンとなった。営業損失は430億ウォンと集計された。