光州市民ら「新世界グループ会長が辞任しなければ開発事業ボイコット、不買運動」
歴史を嘲笑したとの批判を浴びているスターバックスの「タンクデー」イベントについて、親会社の新世界グループが具体的な経緯を示していないため、全羅南道・光州（クァンジュ）の市民社会団体は本格的な行動に打って出ている。
光州市民団体協議会、5・18記念財団、日帝強制動員市民の会などの全羅南道・光州の143団体は21日、光州広域市西区（ソグ）のイーマート光州店前で記者会見を行い、スターバックスコリアと新世界グループを糾弾するとともに、同グループのチョン・ヨンジン会長の辞任を求めた。
彼らは「事態の深刻さを認識した新世界グループとスターバックスコリアはあたふたと謝罪文を発表し、代表取締役を解任したが、これは本質を曖昧にし、責任回避を図る典型的な『しっぽ切り』に過ぎない」として、「真の実体であるチョン・ヨンジン会長の辞任を求める」と述べた。経緯の把握もできていない中でスターバックスコリアのソン・ジョンヒョン代表を突如解任したのは、グループのトップに向けられている批判を遮断するための責任回避手段だということだ。
市民団体は「数多くの意思決定システムから民主化の歴史における二つの悲劇を巧みに組み合わせたマーケティングが世に出るまでの過程に、グループのトップの経営基調と社内の組織文化が及ぼした影響は決して軽くないだろう」として、「チョン会長は以前にも『滅共』発言で社会的に物議を醸している。ソン代表の後ろに隠れることなく、経営の一線から即時辞任すべきだ」と強調した。
また、独自の経緯把握ではなく、警察の捜査を通じて真相を明らかにすべきだと述べた。独自の内部調査は事件をわい小化、隠蔽する可能性が高いというのだ。
再発を防ぐために、個人だけでなく企業や機関のレベルでも公然と歴史を嘲笑した場合には法的、経済的責任を問えるよう、5・18特別法などの法律を改正するとともに、実効性ある処罰手段を整備すべきだと提案した。
この日、市民団体のメンバーはスターバックスのタンブラーを記者会見に持ち込み、それを壊すパフォーマンスで市民の怒りを表現した。
143団体は「主権者市民に提案する。スターバックスに対する全面的な不買運動を展開しよう」として、「要求が受け入れられなければ、スターバックス排除運動にとどまらず光川（クァンチョン）ターミナルと魚登山（オドゥンサン）の開発事業に対する全面ボイコットと新世界グループ不買運動へと拡大していく」と警告した。
これまで沈黙していた光州市も、問題が起きて三日たってようやく「単なる実務者のミスではなく、歴史認識の欠如した最高経営者が引き起こした社会的重大災害だと認識する」との立場を示した。
光州市は「5・18精神の憲法前文への記載を中断することなく推進するのはもちろん、虚偽事実の流布のみを処罰する現行の5・18特別法の限界を正していく」として、「最低でも2020年に提出された改正案の水準まで処罰の対象と罰則を大幅に強化するよう、国会に積極的に要請する」と述べた。2020年に提出された改正案は、現行の5・18特別法第8条「5・18民主化運動に関する虚偽事実の流布の禁止」条項を「5・18民主化運動の否定、中傷、歪曲、ねつ造および虚偽事実の流布などの禁止」へと拡大するとともに、罰則の水準も「5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金」から「7年以下の懲役または7000万ウォン以下の罰金」へと引き上げるとしていた。
光州市は、各種イベントの景品にスターバックスの商品券などが使用されることのないよう措置を取った。
5・18民主化運動の公法3団体（遺族会、負傷者会、功労者会）は22日にイーマート光州店前でサイレントデモを行うほか、糾弾行動を続けていく予定だ。
新世界プロパティーは光州の魚登山観光団地に「グランドスターフィールド光州」を、別法人の光州新世界百貨店は既存の百貨店を光州総合バスターミナルへと拡張する「ザ・グレート光州」事業を推進している。
訳D.K
