新世界グループのチョン・ヨンジン会長は26日、スターバックス・コリアが「5・18光州(クァンジュ)民主化運動」を侮辱した問題について、「心より謝罪し、お詫び申し上げます」と公の場で謝罪した。今回の問題について内部監査を開始した新世界グループは、不十分な内部検証システムは認めながらも、「(5・18精神や民主烈士を蔑視しようとする)故意性を立証するほどの根拠は発見できなかった」と主張した。5・18団体は「無責任な謝罪と誠意のない釈明」だと反発している。
チョン会長はこの日、ソウル市江南区(カンナムグ)の朝鮮パレスホテルで記者会見を開き、「今回の件で深い傷と失望を感じられた5・18の遺族の皆さま、パク・ジョンチョル烈士の遺族の皆さま、光州市民の皆さま、国民の皆さまに、新世界グループ会長として心より謝罪し、お詫び申し上げます」とし、「いかなる弁解もしない。すべての責任は私にある」と述べた。
チョン会長が公の場に姿をみせて頭を下げたのは、8日に騒動が発生してから8日後のことだ。これに先立ちチョン会長は19日、「お詫び申し上げます」という内容の国民に向けた謝罪文を書面で発表した。しかし、市民の不買運動が広がり、特に政界と光州地域を中心に批判の世論が沈静化しないため、公の場での謝罪に踏み切ったとみられる。
新世界グループは、スターバックスの「5・18タンクデー」のイベント企画の経緯などを内部調査した結果、「このマーケティングにおける故意性は発見できなかった」と説明した。ただし、関係社員らが携帯電話の提出を拒否したため、問題の事実関係を把握するには限界があったと説明した。
5・18関連の団体は「誠意のない謝罪」だと糾弾した。5・18公法3団体(遺族会・負傷者会・功労者会)と5・18記念財団はこの日、記者会見を開き、「チョン会長は責任を取り、自ら辞任すべきだ」と求めた。
今回の事態は、チョン会長の極端な政治志向をめぐる議論が企業活動に影響を及ぼした事例だと評されている。チョン会長の偏向した認識と言動が、企業組織全体にわたる歪曲された歴史的感受性につながったという指摘も出ている。新世界グループのチョン・サンジン経営総括副社長はこの日の記者会見で、「実務者の過失の有無を超えて、スターバックス内部の社会的・歴史的感受性の不在を示したもの」だと認めた。
一方、スターバックスはこの日、60%未使用の場合のみ残額を返金していたプリペイドカードへの入金について、入金分を6月1日から14日まで一時的に全額返金することにしたと発表した。