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半導体の生産ライン＝サムスン電子提供//ハンギョレ新聞社

　半導体を中心とする韓国の主力産業の設備投資決定において、安全保障要因の比重が急激に高まったと分析された。米国と中国の間での技術覇権競争が激化し、主要国の産業が再編される過程に韓国経済が絡んでいることを示している。

　韓国銀行調査局が31日に発表した報告書「経済安全保障パラダイムの台頭と韓国の投資の構造的転換」の中で、製造業の設備投資の増減率要因を分析した結果によると、半導体部門における「安全保障・グローバル」要因の寄与比率は、2016～2019年の平均33.1％から2020～2026年の第1四半期には48.7％に上昇した。安全保障・グローバル要因の中でも「地政学的リスク」要因が4.8％から15.8％へと最も顕著に上昇した。「市場・景気」要因は同期間に66.9％から51.3％へと低下した。ここでの安全保障・グローバル要因には、地政学的リスク（GPR）、貿易不確実性（TPU）、グローバルサプライチェーン圧力指数（GSCPI）、米国10年物金利が含まれる。市場・景気要因は、固有ショック、輸出、為替、製造業稼働率、社債金利の項目で構成されている。

　今回の報告書の代表執筆者である韓国銀行調査局のファン・ソルウン課長は、「2019年以降、米中の技術競争が激化し、主要国の産業が再編される過程を経て、半導体設備投資の決定構造が安全保障・グローバル要因を含む多層構造に拡大した」と評価した。

　韓国銀行は今回の分析で、国家データの資料を基にベクトル自己回帰（VAR）モデルを用いて半導体製造用の設備投資指数を分析した。このモデルは、設備投資に作用する市場・景気要因と安全保障・グローバル要因の寄与度を分離するために活用されており、特定の時点の投資の変動を要因ごとに分け、ショックに対する反応を定量的に把握できると韓国銀行は説明した。

　投資決定をするにあたり安全保障・グローバル要因の寄与度が高まったのは自動車製造業分野でも同様で、2015～2019年の平均25.9％から、2020～2024年には平均50.9％に拡大した。稼働率、輸出、為替レートなど市場・景気要因の比重は、同期間に74.1％から49.1％に低下した。

　韓国の製造業全体の設備投資の増減率分析では、2001～2019年は29.6％だったが、2020～2026年第1四半期には43.9％に上昇した。市場・景気要因の比重は70.4％から56.1％に低下した。米国の貿易政策の不確実性が影響する割合は、この期間に5.0％から13.7％へと最も大きく増加し、地政学的リスクも7.6％から11.7％へと顕著に拡大した。韓国の設備投資と景気・貿易の連動関係が弱まり、投資決定基準が「効率性」から「安全保障」へと転換されていることを反映している。

　韓国銀行調査局は「経済安全保障パラダイムの台頭は韓国経済にとって危機であると同時に機会でもあり、グローバル・バリューチェーン（GVC）における上位産業の交渉力を活用してサプライチェーンの再編に積極的に対応すべきだ」と提案した。半導体、バッテリー、素材産業が主要国の戦略的パートナーの位置を占めている点を活用し、主要国の産業政策の設計段階から韓国企業の投資と通商交渉を連携させる戦略的外交を推進する必要があるという説明だ。また、海外直接投資の拡大に伴う国内投資の空洞化を防ぐために、税制・補助金支援に加え、規制サンドボックスや先端産業特化クラスターを形成し、国内残留を促す方策の必要性も提起した。