駐韓米国大使候補「米国企業への差別は許されず…韓国の対米投資履行を取りまとめる」
駐韓米国大使に指名されたミシェル・スティール前下院議員（70・韓国名パク・ウンジュ）は20日（現地時間）、韓国で活動する米国企業が差別されてはならないとして、（自身が駐韓大使として）承認されれば、韓国政府と関連問題を取りまとめると述べた。クーパンなど米国のテック企業に対する差別への懸念や、米国産農産物に対する非関税障壁、韓国による3500億ドル規模の対米投資履行策などが、公聴会で主な争点として取り上げられた。
スティール氏は同日、ワシントンで開かれた米連邦上院外交委員会の人事公聴会で、「韓国で事業を展開する米国企業は、韓国企業が米国で享受しているのと同等の市場アクセス権を享受する資格がある」と述べた。また、昨年の韓米首脳間の合意内容を盛り込んだ共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）に言及し、「米国企業が差別されてはならず、不要な障壁に直面することはないという点が明記されている」と強調した。さらに「米国にあるすべての韓国企業が同等な待遇を受けているのと同じく、韓国にある米国企業も韓国企業と同等な待遇を受けるべきだ」と語った。
この発言は、ビル・ハガティ議員（共和党・テネシー州）がクーパンを含む一部の米テック企業の韓国国内での待遇について問題を提起したことに答弁する過程で出たもの。ハガティ議員は「一部の米テック企業が韓国で差別を受けているような様子が懸念される」とし、「米国企業、特にテック企業が韓国企業だけでなく、例えば中国企業と比較しても、いかなる形でも差別的な扱いを受けないよう、特に関心をもってほしい」と要請した。スティール氏は「承認されれば、その点を確実に取りまとめる」と答えた。
米国農産物の市場アクセス問題も提起された。ピート・リケッツ議員（共和党・ネブラスカ州）は、米国産農産物に対する韓国の非関税障壁や関税割当制度（TRQ）の適用を受ける大豆の輸出量の縮小問題に言及し、韓米間で合意された非関税障壁の緩和という約束が実際に履行されるよう求めた。スティール氏は「大豆をはじめとする農産物関連の貿易問題について、承認されれば韓国政府およびこれらの貿易懸案を担当する関係者らと協議する」と述べた。
スティール氏は、韓国の対米投資計画についても具体的な履行策を自ら確認する意向を示した。韓米間で合意された3500億ドル規模の韓国の対米投資について「それが正確にどこから出てくるのか確認したい」と述べた。また、韓国の対米貿易黒字は500億ドルを超えると指摘し、承認されれば米国の対韓輸出を増やす方策も模索すると語った。
ジーン・シャヒーン外交委員会幹事（民主党・ニューハンプシャー州）は、韓国の3500億ドルの対米投資額の具体的な使途が不明確だと指摘し、関連情報を上院外交委員会と透明性を持って共有するよう要請した。これに対し、スティール氏は「そうする」と答えた。
公聴会では、韓米同盟の軍事・安全保障上の役割も強調された。ジェームス・リッシュ外交委員長（共和党・アイダホ州）は「韓国は多くの面で米国の模範的な同盟国」だとし、造船、半導体、人工知能（AI）、原子力分野での協力拡大の必要性に言及した。シャヒーン幹事も、インド太平洋地域において米国が同盟に対する約束を確固たるものとして示さなければならないとし、「韓国のような同盟国らは、米国の約束が揺るぎないものか注視している」と述べた。
スティール氏は冒頭発言で、韓米同盟が「70年以上にわたり、北東アジアの平和、安全保障、繁栄を支える中心軸の役割を果たしてきた」と評価した。さらに「在韓米軍2万8500人と米国の拡大された核抑止力によって強化された共同防衛態勢はいまも鉄壁のようだ」とし、「北朝鮮の違法な兵器プログラム、拡大するサイバー犯罪作戦、ロシアとの軍事協力の深まりに対応するため、両国政府は緊密に協力している」と述べた。また、「自由で開かれたインド太平洋を守るため、日本と共に重要な3カ国連携を強化している」と語った。
リッシュ委員長が南北の政治・社会・経済的な格差に関する見解を尋ねると、スティール氏は、両親が朝鮮戦争当時、故郷の北朝鮮から韓国へ避難したことに触れた。同氏は「北朝鮮でどれほど多くの人々が苦しんでいるか、私たち皆が知っている」とし、「だからこそ、米国、日本、韓国の間の非常に強力な同盟が必要だ。これは単に韓国を守るだけでなく、インド太平洋地域全体を守るためでもある」と述べた。
ティム・ケイン議員（民主党・バージニア州）は、スティール氏が下院議員時代に主導した「在米離散家族国家登録法」に言及し、南北関係が困難な状況にあっても離散家族問題を優先課題とすることを期待すると述べた。これに対し、スティール氏は多くは語らなかったが、同法案の下院代表発議者としてこの問題に深く関与してきた。
ドナルド・トランプ大統領は先月13日、スティール氏を駐韓米国大使に指名した。1955年にソウルで生まれたスティール氏は、1975年に米国へ移住し、カリフォルニア州税務公平局選出委員、オレンジ郡スーパーバイザーなどを経て、2021年から4年間、共和党所属で連邦下院議員を務めた。スティール氏は、外交委員会と上院本会議で承認を受ければ、駐韓米国大使として着任することになる。駐韓米国大使は、前任のフィリップ・ゴールドバーグ大使が昨年1月に離任して以来、1年以上空席となっている。
訳H.J
