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李在明大統領が1日、大統領府迎賓館で開かれたメーデーの記念式典で記念演説を行っている/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は5日、国際通貨基金（IMF）が今年の韓国の国内総生産（GDP）に対する純債務残高について、主要20カ国（G20）の平均より低いとの見通しを示した記事をシェアし、自身の「拡張財政政策」への批判に反論した。

　李大統領はこの日、X（旧ツイッター）で、IMFが今年の韓国の対GDP比の純債務残高を10.3％と予想したとする記事をシェアした。これはG20の平均（89.6％）や世界全体の平均（80.1％）に比べ、大幅に低い水準だった。李大統領はこの記事とともに「ことあるごとに緊縮（財政）を唱える奇妙な人たちへ」と投稿した。財政引き締め論を展開する一部の論者を念頭に置いた発言だと思われる。

//ハンギョレ新聞社

　李大統領はこれまで、「拡張財政」政策の基調を強調してきた。

　これに対し、一部から財政健全性の悪化を懸念する声が上がったため、李大統領は昨年12月、企画財政部などを対象とする業務報告で「成長率が回復すれば税収でカバーできるだろう」と述べている。拡張財政を通じて成長率を引き上げるという立場を一貫して維持している。

　公共財政を研究する民間機関「ナラサリム研究所」はこの日、ハンギョレの取材に対し、IMF報告書について「国債を通じて調達した財源が経済成長率を高め、社会全体の生産性や潜在成長率、将来の歳入基盤を拡大する投資につながるのであれば、国家債務比率はむしろ安定する可能性がある」と説明した。これは、成長中心の財政運用の必要性を強調してきた李大統領と軌を一にする分析だ。