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ソウル市内のマンション群/聯合ニュース

　韓国で39歳以下の青年層は10世帯のうち7世帯が持ち家がないことが分かった。ここ8年間、全世帯の「持ち家なし」の割合は横ばいである一方、青年層だけが約7％拡大した。

　韓国の国家データ処が26日に発表した資料「韓国の社会動向2025」によれば、2023年は全世帯のうち持ち家のある世帯は56.4％、持ち家のない世帯は43.6％だった。2015年はそれぞれ56.0％、44.0％であり、8年前との差は微々たるものだ。

　ところが年齢別に見ると、青年層だけ持ち家のない世帯の割合が増えている。39歳以下の青年層で持ち家のない世帯の割合は2023年は73.2％で、2015年（65.9％）より7.3ポイント増加。国家データ処は「住宅価格上昇および所得停滞、青年層の単身世帯の増加などが主な原因」だと分析した。

　同じ期間に40～59歳の中高年層の持ち家なし世帯は39.5％から37.5％へと2ポイント減。60歳以上の高齢層は32.8％から32.4％へと0.4ポイントの減少だった。

　賃貸住宅世帯の住居形態は「月払い家賃」（韓国の賃貸住宅の形態は大きく分けて、日本と同様に毎月家賃を払う月貰（ウォルセ）と、まとまった保証金を大家に預けることにより家賃が不要となる伝貰（チョンセ）の２つの形態がある）が主流化したした。賃貸住宅世帯のうち、家賃払いの割合は1995年の32.8％から2020年には60.1％へと25年間で2倍近くになった。2015年から家賃払いの割合が伝貰を上回った。地域別では、首都圏の賃貸住宅世帯の割合が44.4％で、道地域（28.3％）より高かった。特にソウルは53.4％と全国で最も高かった。

　賃貸住宅世帯の住居環境と満足度は持ち家世帯より低かった。昨年基準の平均住居面積は、保証金のない家賃制の賃貸は25.2平方メートル、保証金が一部ある家賃制の賃貸は39.7平方メートル、伝貰は63.5平方メートルで、すべての賃貸住宅世帯が持ち家（81.3平方メートル）より狭かった。住宅満足度も、保証金のない家賃（2.80点）、保証金のある家賃（2.94点）、伝貰（3.03点）と、すべての賃貸住宅世帯が持ち家（3.07点）に比べて低かった。