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三菱自動車の2025年ラインナップ＝三菱自動車提供//ハンギョレ新聞社

　日本の三菱自動車が米国での販売車の価格を引き上げた。米国が輸入車に対して25％の関税を課し始めてから2カ月が過ぎ、関税負担に耐え切れず完成車メーカーが消費者に費用を転嫁している。

　ロイター通信は17日（現地時間）、三菱自動車が米国での販売車の価格を平均2.1％引き上げると発表したと伝えた。値上げされた価格は18日からディーラーが引き取ることになる車両に適用される予定だ。

　三菱は北米に生産工場がない。このため、米国で販売する車のほとんどを日本で生産して輸出する。昨年は10万9107台を日本で生産し北米に輸出した。米国外で組み立てられたすべての輸入車に25％の関税がかかるため、他のメーカーに比べて値上げせずに耐える余力が少ない。

　三菱に先立ち早くも白旗を掲げたところもある。先月、米フォードはメキシコ工場で生産するマーベリックピックアップトラック、ブロンコスポーツ、マスタングマッハ-Eの3種の価格を、最大で2千ドルまで引き上げた。日本のスバルも各種のモデルの価格を750～2055ドル引き上げた。

　会社側は今回の価格引き上げが「定期的な価格点検にともなう結果」と説明した。これに先立って米国のウォルマートなどが関税負担のために商品価格を引き上げたと明らかにしたところ、「価格引き上げを撤回せよ」とドナルド・トランプ米大統領の砲火にさらされたという経緯がある。

　このため、大半の完成車メーカーは小売価格を引き上げる代わりに、新車購入の際に消費者に対する還付金の形で支給されるディーラーインセンティブを減らしたり、車両運送費を引き上げるなど、目立たない方法で関税負担を転嫁している。Cox Automotiveの集計によれば、一時は自動車の平均取引価格（ATP）の10％に達していたインセンティブは、先月6.8％（3297ドル）水準に落ちた。フォルクスワーゲン、ランドローバー、ボルボ、BMWなどはインセンティブ支出を10％以上減らした。

　現代自動車と起亜は、まだ米国で目立つ価格引き上げには踏み切っていない。これに先立ってブルームバーグ通信は、現代自動車がすべての車の価格を1％引き上げ、フロアマットやルーフレールのようなオプション価格、運送費、手数料などを引き上げる案を検討していると報道している。