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24日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスで、ドナルド・トランプ米大統領（中央）とルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事（右から5番目）が、現代自動車グループのチョン・ウィソン会長とチャン・ジェフン副会長が見守る中、現代自動車の210億ドル規模の対米投資計画を発表している/ロイター・聯合ニュース

　現代自動車グループは第2次トランプ政権発足後に韓国企業として最初に大規模な米国現地投資計画を発表した。他の企業の対応も注目されている。サムスンは中国、LGはインド市場に力を入れるなど、主要グループの動きはまちまちだ。

　25日、財界によるとサムスン電子のイ・ジェヨン会長はアップル、ブロードコム、クアルコムなどのグローバル企業代表が集まる中国発展フォーラム参加のために中国に留まり、現地の企業家たちと接触している。これに先立ち、22日に北京の小米（Xiaomi）の自動車工場を訪問したのに続き、24日には広東省深センにある比亜迪（BYD）本社を訪れた。世界1位の電気自動車（EV）メーカーであるBYDなどと未来の収益源である車両用電装事業での協力などを議論するためのものと分析される。サムスンの主要関係者は「2年ぶりにフォーラムに参加し、一週間の日程で主な顧客企業などと会い、最近の産業傾向と事業の方向性などを模索している」と話した。イ会長がフォーラム行事後の28日に習近平国家主席と会うのかどうかも関心事だ。

　LGグループは先月末、ク・グァンモ会長が故ク・ボンム先代会長以後21年ぶりにインドを訪れ、現地事業場を視察したのに続き、グループの中核であるLG電子もこの日の株主総会で「グローバルサウス（北半球低緯度および南半球の開発途上国と新興国）成長戦略」を発表した。LG電子のチョ・ジュワン最高経営者（CEO）はこの日「大国であるインドをはじめ情報技術（IT）企業が集まる中東、人工知能（AI）データセンターなどの事業機会が発生しているアジアなど、グローバルサウスに代表される新興市場に集中する」と述べた。「トランプ関税」に備えて米国現地生産拡大などの対策を用意する一方、巨大市場であるインドをはじめとする新興国を集中攻略し、成長の踏み台にする戦略だ。

　バイデン前政権で300億ドル規模の対米投資計画を発表したSKグループは慎重な態度だ。SKグループのチェ・テウォン会長は先月21日（現地時間）、米ワシントンD.C.で記者団に対し「（対米投資の）検討は続ける」としながらも、「トランプ政権は米国での生産施設をさらに望むと言っているが、我々はインセンティブ（誘引策）が伴わなければならない」と明らかにしている。単純関税だけでなく、米国の補助金、政策支援などを共に考慮して投資拡大の可否を決めるという話だ。エネルギー企業であるSKイノベーションE&Sの場合、トランプ政権が推進するアラスカガス開発事業の参加候補群に挙げられている。

　大韓航空は現代自動車グループより早い21日（現地時間）、米ボーイングおよびゼネラル・エレクトリック（GE）エアロスペースから327億ドル（約48兆ウォン）規模の航空機とエンジンを購入する業務契約を結んだ。この日の現代自動車グループの発表を加えると、両社がトランプ新政権に計80兆ウォン（約8.2兆円）規模の現地投資・購入を約束したことになる。